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従業員個人のスマホで従業員個人のアカウントで発信される情報を制限することは出来るのですか?|行政書士阿部総合事務所

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ソーシャルメディアポリシーを導入しておらず、かつ、ソーシャルメディアを活用してマーケティングをされているある企業様のコンサルティングをしてまいりました。

ソーシャルメディアとしては自社ブログとFacebookページを利用されていて、他のメディア、ツイッターやLINEの導入は未だという段階です。

公式ツイッターアカウントを持っていないという企業は多いですね。

なぜ公式ツイッターアカウントを持たないかというと、ツイッターを利用した炎上事件が相次いだからというのがその理由。

公式ツイッターアカウントを利用しての不適切利用は、運用規程を新たに定めたり、ダブルチェック、トリプルチェック体制を敷くなりしてある程度予防することは可能です。

しかし、従業員個人のスマホで、かつ、従業員個人のアカウントからの情報発信による炎上リスクを防ぐことはとても難しいです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

従業員個人のスマートフォンで、かつ、従業員個人のソーシャルメディアアカウントを利用した場合の炎上リスクを軽減するにはどうしたら良いのでしょうか?

従業員個人が持っているプライバシーの権利や表現の自由を完全に制限することは出来ません。

Aさんのスマートフォンで、Aさんのツイッターアカウントを利用する場合には、公序良俗に反しない限り何を発信してもお咎めを受けることはないでしょう。

Aさんが勤務しているX社の商品やサービスについての情報発信も同様です。

そうして発信された情報が炎上したのが恵比寿のウエスティンホテルの事件です。

ホテルのアルバイトスタッフが著名人の来店情報を本人のツイッターアカウントに流したことがキッカケです。

ホテル側はアルバイトスタッフに対して、守秘義務について事前に説明をしていたのですが、結果として「炎上」し、ホテル側の謝罪会見にまで影響は及びました。

以上、紹介したウエスティンホテルに似たようなケースはどの会社でも起こりえます。

炎上リスクを排除するためには、ソーシャルメディアポリシーを定め、かつ、定めたソーシャルメディアポリシーを効果的に運用することが大切です。

ソーシャルメディアポリシーを効果的に運用するとはどういったことなのか?

このあたりについても、3月14日に東京商工会議所豊島支部主催で開催される

「行政書士が教える!ソーシャルメディアポリシーの正しい定め方」

セミナーでお伝えする予定です。

会場は池袋駅から歩いてすぐのとても便利な場所。

無料ですし、商工会議所会員ではなくても参加することが出来ます。

ぜひ多くの皆さんにご参加いただき、ソーシャルメディアポリシーを作るキッカケとして欲しいと思っています。

以下の東京商工会議所のホームページから参加申し込みが出来ます。

http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-74804.html

ソーシャルメディアポリシー策定コンサルタント 行政書士阿部隆昭

 




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