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融資を受けるときの事業計画書の作り方、数字の整合性は取れていますか?|行政書士阿部総合事務所

毎日のように事業者様が作成した事業計画書を拝見しアドバイスさせて頂いています。

事業計画書の中には、それぞれの役割、例えば融資を受けるときの事業計画書にはそれなりの書き方がありますし、他の事業者と連携を組む場合にはそれなりの書き方があります。

 

融資を受けたいときに作る事業計画書で大切になるのが、計画書の中の数字の整合性。

例えば、

従業員を3名雇用予定となっているのに、人件費で3名分が計上されていない。

チラシポスティング2000部となっているのに、広告費として単価✖️数量の掛け算が合わない。

最終的には融資希望額にも影響してくる大切な問題ですが、これが意外に出来ていない方が多いです。

事業計画書は、「計画」の言葉どおり、あくまでプラン、予定なのですが数字で整合性がついている事業計画書は計画とはいいながらそれなりの真実性もうかがい知れる事になります。

事業計画書を読み込んだ金融機関等のお金を貸す側に対して、”この事業者はお金回りは計算して考えることが出来る!”と納得させる必要があるのです。

 

何も難しいことを言っているのではなく、お金を貸す側になって考えてみれば分かりますよね?

売上根拠を問われた時に、”なんとなく”とか、”感覚で決めました”と言われてしまってはそれを信じて良いものかさえ分かりません。

しかし、客数と客単価の関係から売上額が計算されていたとしたら、感覚でなんとなく決めた額よりも計算根拠が確実であることは間違いありません。

 

収支計画のシミレーションを作るのも大切ですが、事業計画書の内容として数字の整合性を考える作業は良い事業計画書に仕上げるためには必須の作業です。

エクセルに数字を入れ込んでいくだけのシミレーションとは違い、事業計画書はある程度文章を組み立てる要素が必要になります。

相手、融資の場合には金融機関を納得させるだけの要素を盛り込んだ事業計画書を作るためには、ぜひ数字の整合性という点にも気を配ってみてください。

創業支援と資金調達に強い行政書士阿部隆昭

 

 

 

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