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【外国人社員雇用Q&A】「外国人社員の給与を下げても良いのでしょうか?」|行政書士阿部総合事務所

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社員を雇用して事業運営をしていると、様々な事情で給与削減策を実施しなければならないこともありますよね。

社会情勢や企業の内部の事情、為替の動向など。

外国人社員の給与は、入管実務上は「日本人と同等の報酬」とされており、日本人社員と同じように外国人社員の給与を下げてしまっても良いものかどうか不安になる事業主様の気持ちもわかります。

【外国人社員雇用Q&A】
「外国人社員の給与を下げても良いのでしょうか?」

・外国人にいる外国人を在留資格認定証明により日本に招聘して雇用した外国人社員

・日本にいる外国人をビザ変更(在留資格変更)により雇用した外国人社員

いずれの場合でも、受け入れ先の企業の日本人スタッフを同じレベルの報酬を支払うということで入国管理局に申請しているはずです。

したがって、その報酬額を著しく下げてしまうので入管手続き上問題が生じる可能性があるといえるでしょう。

多くの外国人社員は、在留期間が3年もしくは1年で日本に在留していると思います。

報酬額の減額が、ビザの更新の際に問題になるかもしれないと考えておいたほうがよいでしょう。

ただし、他の日本人スタッフも同様に給料(報酬)が減っているのであれば、「日本人と同等の報酬額」の基準を満たすため問題になる可能性は少ないといえます。

 

まとめAnswer

1.外国人社員の給料を下げることはビザ更新の際に問題になる可能性あり。ただし、日本人従業員と同じように下げるなら問題にならない可能性が高い。

 

【外国人社員雇用Q&A】を連載することで中小企業の外国人雇用支援をしてまいります。

行政書士阿部総合事務所 行政書士阿部隆昭

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