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【無料】外国人雇用を考えている企業の経営者様向けの資料が無料配布されています|行政書士阿部総合事務所

外国人を雇用してビジネスの発展を考えている経営者様を支援している「戦略実行支援コンサルタント」の行政書士阿部隆昭です。

昨日は、楽しくそして勉強になる東京商工会議所のゼミの最終回でした。超実力派の先生方と北区及び隣接区で事業をされている企業家の方々と一緒に学ぶ機会はとても貴重だと思っています。何らかの形で連携を、と思ったりもするのですが、それ以外でもお互いのビジネスがちゃんと発展してるのかを良い意味で監視していきたいですね。それぞれのビジネスのベクトルが同じであれば急いで連携などを図らなくても自然とつながっていくことでしょう。

地域の企業家とお話をしていると、雇用面で悩みを抱えている経営者の方はとても多いですね。その悩みの多くは、”期待している人材が集まらない”というもの。

私も以前の職場で採用面接の部門に在籍していたこともあるので、事情はよく分かっております。といっても、サラリーマンとして採用を担当しているのと、経営者の立場で雇用するのとでは意識が全く異なります。

一旦、労働者を雇用すれば簡単には解雇することは出来ませんし、社会保険料も会社で一部負担していく必要もあります。これまでと違った就業規則に変更する必要もあるかもしれません。

ハローワークに求人を出しても期待している人材が集まらないという悩みを抱えている状況の中、注目を集めているのが外国人労働者です。

特に、中国、韓国などのアジア系の外国人は日本人と同じような勤勉さも持ちあわせておりますし、欧米系の外国人と比較しても日本の慣習をよく理解されていらっしゃる外国人も多いですね。もちろん、外国人のゴミ問題等もメディアで報道されている状況もあるでしょう。そもそもアジア系の外国人の方々の数が多いから目立つという事実もありますが、住環境を良好に保つことは暮らしやすさに直結する問題なので私も解決策を検討し始めているところです。

以上のような問題はあるにしても、外国人の雇用を検討する価値は十二分にあると考えています。

行政書士阿部総合事務所はこれまでに外国人雇用を考えている企業様の支援を行っておりますが、経営者様にとって分かりにくいのは、

日本人を雇用する場合と何が同じで何が違うのか?

ということです。

その疑問に対する簡潔な回答集が、ハローワークで無料配布されている『外国人雇用に関するQ&A』です。

在留資格の変更や期間の更新といった入国管理法上の基本的な知識や、雇用の届出や社会保険・税金等の労務管理に関する事項も一通り網羅されているスグレモノです。

民間企業がこのレベルのリーフレット等を作ったとしたら普通に1,000円等の価格がつくでしょう。

『外国人雇用に関するQ&A』が更に素晴らしいのは、民間の出版社等ではなく東京労働局職業安定部が発行者であること。

年度によって最新版にアップデートされますし、情報の信頼性という意味ではこれに勝るものはないでしょう。外国人雇用を検討している企業の経営者様の強い味方になってくれることでしょう。お近くのハローワークで頂くことが出来るはずです。

といっても、そこは全体像をまとめたリーフレットですので、詳しい知識や実務といった部分では疑問に残ることもあるでしょう。特に外国人ならでは入国管理の問題は大変複雑で、外国人の在留期間にも直接影響がある分野なので慎重にならざるを得ません。

当事務所の代表行政書士阿部隆昭は、入国管理局の申請取次の資格も持っています。

「申請取次行政書士」というのは、入国管理局への申請手続きの代行が認められている行政書士のことを言います。 全ての行政書士が入国管理局の代行が出来るかというとそうではないのです。

特別の研修を受け、効果測定に合格したものだけが「申請取次行政書士」として活動することが出来ます。

申請取次行政書士に在留資格変更許可申請(例えば、就職活動ビザから就労ビザに変更すること)を依頼することにより、外国人本人が入国管理局に出向く必要がなくなることや、適切かつ迅速な申請が可能であることなど思っている以上のメリットがあるのです。

外国人雇用を考えている経営者の皆様はまずはハローワークに伺って『外国人の雇用に関するQ&A』を入手すると良いでしょう。

もしも疑問に思ったことがありましたら発行者である東京労働局に確認しても良いですし、当事務所にお電話(050-3638-0876)もしくは下記の「お問い合わせ」に質問内容をお書き頂き送信してください。

行政書士阿部総合事務所 行政書士阿部隆昭

 

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