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入管法改正関連でメディアの取材を受けました|行政書士阿部総合事務所

行政書士阿部総合事務所は、外国人雇用問題解決コンサルタントとして人材紹介会社の顧問業務を行なっています。

以前、短期滞在ビザのノウハウを提供したクライアント様経由であるメディアの取材を受けました。

テーマは入管法改正。

 

首相は5日夕、東京都内のホテルで開かれた「年末エコノミスト懇親会」に出席し、4日に海外出張から帰国したことに触れ「時差(ぼけ)がまだ激しく残っている中で、あす法務委員会に2時間出てややこしい質問を受ける」と発言した。

理事懇に先立ち自民党の森山裕国対委員長、公明党の斉藤鉄夫幹事長らは都内のホテルで会談し、10日までの国会会期内に改正案を成立させる方針を改めて確認した。森山氏は記者団に「今週中には参院で結論を出してもらえるのではないか」と述べ、7日の成立に期待感を示した。

立憲民主党など主要野党は、与党が採決に踏み切った場合には山下貴司法相の問責決議案や安倍内閣不信任決議案の提出も視野に抵抗する構えだ。立憲の辻元清美国対委員長は5日、「参院で強行された時の対応は考えている。衆院で何ができるかの中に(不信任案も)入る」と記者団に語った。

一方、国民民主党は与党と改正案に対する付帯決議を行う調整に入った。付帯決議は外国人労働者の受け入れ上限設定を求めることなどが柱。国民民主が参院に提出した対案は否決される見通しで、付帯決議により運用面での改善を求める方針だ。

参院法務委員会は5日、改正案に関し、有識者3人を招いて参考人質疑を行った。与党推薦の多賀谷一照・千葉大名誉教授は新制度を「技能実習制度の問題点を抜本的に改めようとしている」と評価し、野党推薦の高谷幸・大阪大大学院准教授は「失業しても在留資格が切れれば帰国させてしまうような、労働力としてのみ存在が許される制度は認められてはならない」と批判した。

参考人質疑に先立ち、法務委の横山信一委員長(公明党)ら委員10人は東京都荒川区の日本語学校「赤門会日本語学校」を視察。アルバイトをしながら日本語を学ぶ留学生らからもヒアリングした。

 

国会の状況はだいぶ緊迫しているようですね。

各党の思惑もあるのでしょう。

 

当職としては、過去の経緯、これからの外部環境を踏まえ、実務家だから知っていることを担当者にお伝えしました。

内容等はシークレットですので当職からリンク先等を公開することはありません。

ですが、経済界に大きな変動を与える改革であることは確か。

現に外国人雇用に携わっている企業担当者に向けた改正入管法説明会を来年一月に予定しています。

公開イベントとするか、非公開とするかは未定。

ご興味ある事業者は早めに当事務所宛にご連絡ください。

行政書士阿部総合事務所

行政書士阿部隆昭

 

 

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