「創業支援」と「資金調達」に強い行政書士阿部総合事務所

平成28年度小規模事業者持続化補助金申請サポート

 

 

成功報酬制で最初から最後までフルサポート

行政書士阿部総合事務所は平成28年度小規模事業者持続化補助金の申請をヒアリングから完了報告書の提出までフルサポート

 

当事務所の補助金・助成金申請サポートは、着手金+成功報酬により支援をさせていただきます。

着手金を頂くのは責任をもって支援をさせて頂くため。

ですが、

初期費用はなるべく抑えたい。

という事業者様のお気持ちにお応えし、着手金を2万円(税抜き)としております。

 

小規模事業者持続化補助金が採択されるには、工夫を凝らした申請書を作り上げる必要があります。

といっても、日頃の業務で忙しい事業者様にはそれが難しいのが現実。

自社で頑張ってはみたものの、あまりも面倒な手続に閉口し、途中で申請を断念される方も珍しくありません。

 

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓をするための補助金です。

全額自己負担ですと資金的に厳しい事情がある場合、少しでも公的機関から資金援助があると嬉しいですよね。

 

専門家に依頼する費用を節約したばかりに、補助金申請にまでこぎつけることなく諦めてしまったら。

販路開拓の道が閉ざされ、新たな業務展開の可能性さえ縮小してしまうことになります。

数少ない補助金申請の機会、より採択の可能性が高い申請をしたいものですよね。

以下に掲げた費用が御社で必要な場合、小規模事業者持続化補助金を受けられる可能性があります。

 

当事務所が申請した平成26年度補正(平成27年実施) 小規模事業者持続化補助金は満額で採択されておりますので安心してご相談ください。

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小規模事業者持続化補助金の対象になる費用とは?

☑ 機械装置費等

事業の実施をするにあたって必要な機械装置等の購入に要する経費

 補助対象となる経費例

1.高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア

2.衛生向上や省スペース化のためのショーケース

3.生産販売拡大のための鍋。オーブン・冷凍冷蔵庫、新たなサービス提供のための製造・試作機械(特殊印刷プリンター、3Dプリンター等)

4.業務高度化のための特定業務用ソフトウェア(設計用三次元CADソフト、顧客管理ソフト等)

5.集客力向上のための張替え用のクロス(壁紙)

補助対象とならない経費例

1.自動車等車両・自転車・文房具等の事務用品等の消耗品・パソコン・複合機・タブレット端末・電話機

2.単なる取替え更新であって新たな販路開拓につながらない機械装置等

 

☑ 広報費

パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するために、および広報媒体等を活用するために支払われる経費

補助対象となる経費例

1.ウェブサイト作成・更新

2.チラシ・DM・カタログの印刷や発送、

3.新聞・雑誌・インターネット広告

4.看板作成・設置

5.販促用のグッズ(補助事業の広告が掲載されたポケットティッシュ等)

補助対象とならない経費例

1.広告の掲載のないグッズ・名刺・会社案内パンフレットの作成・求人広告

2.用紙、インク等の事務用品等の消耗品、金券等

3.チラシ等配布物のうち未配布、未使用分

 

☑ 展示会等出典費

新商品等を展示会等に出典または商談会に参加するために要する経費

補助対象となる経費例

1.展示会出典の出典料等、運搬費、通訳料・翻訳料

補助対象とならない経費例

1.販売のみを目的とし、販路開拓に繋がらないもの。

 

☑ 旅費

事業の遂行に必要な情報収集(単なる視察・セミナー等参加は除く)や各種調査を行うため、及び販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)ためにの旅費

補助対象となる経費例

1.公共交通機関を用いた最も経済的および合理的な経路により算出された実費

補助対象とならない経費例

1.タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代等

2.グリーン者、ビジネスクラス

 

☑ 開発費

新商品の試作品開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費

補助対象となる経費例

1.新製品・商品の試作開発用の材料

2.包装パッケージに係るデザインの外注や印刷

3.業務システム開発の外注

補助対象とならない経費例

1.(開発・試作ではなく)実際に販売する商品を生産するための原材料の購入

2.試作開発用目的で購入したが使いきらなかった材料分

 

☑ 資料購入費

事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費

補助対象となる経費例

1.取得単価(消費税込)が10万円未満のもの

補助対象とならない経費例

1.同じ図書を複数購入した場合の全部の図書(1冊分しか経費とならない)

 

☑ 雑役務費

事業遂行に必要な業務・事務を補助するために臨時的に雇い入れた者のアルバイト代

派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費

 

☑ 借料

事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費

 

☑ 専門家謝金

事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費

 

☑ 専門家旅費

事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費

 

☑ 車両購入費

買い物弱者対策に取り組む事業で、買い物弱者の居住する地区で移動販売、宅配事業等をするために必要不可欠な車両の購入に必要な経費

 

☑ 委託費

上記に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費(市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限る)

 

☑ 外注費

上記に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費(店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限る)

補助対象となる経費例

1.店舗改装・バリアフリー化工事

2.利用者向けトイレの改装工事

3.製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事

4.移動販売等を目的とした車の内装・改造工事(買い物弱者対策に取り組む事業でなくとも、車の内装・改造工事は計上可能)

補助対象とならない経費例

1.販路開拓と結びつかない工事(従業員用トイレの改装工事、住宅兼店舗の改装工事における住宅部分など)

 

 

 

 

【手続の流れ】

1.当事務所にて面談・ヒアリング

申請者様のご意向を確認し、小規模事業者持続化補助金申請の要件に足りているかどうかを判断致します。

 

2.業務委託契約書の締結及び着手金の授受

申請者様と当事務所との間において、小規模事業者持続化補助金申請について正式にご依頼頂きます。

着手金として金20,000円を頂きます。

 

3.申請書及び附属書類作成

当事務所にて数回のヒアリングを重ねながら、申請書を仕上げていきます。

 

4.商工会議所へ相談

当事務所が作成した申請書一式を持参して商工会議所へ相談に行っていただきます。

 

5.補助金申請

小規模事業者持続化補助金事務局へ書類を郵送で申請します。

 

6.採択通知及び成功報酬額の支払い

採択通知が到着した翌月の1日に成功報酬として補助金総額の20%(最低金額75,000円)お支払い頂きます。

※(補助金額10万円の場合にでも、最低金額の75,000はお支払い頂きます)

 

 

【ご注意点】

1.申請者様の状況によっては依頼をお受けできないこともございます。

2.補助金が採択されることを保証するものではございません。

3.補助金が採択されない場合でも、着手金の返還には応じかねます。

4.成功報酬は採択通知がなされた翌月の1日にご入金頂きます。

 

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