補助金と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

「産業用ドローン導入 × 21次ものづくり補助金」で拓く現場の未来|行政書士阿部総合事務所

September 19, 2025
約 7 分

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など、 すでに使いたい補助金の候補がある企業向けの有料支援実務サポートです。
事業計画のブラッシュアップから申請書作成、電子申請、採択後の実績報告まで、 行政書士がワンストップで伴走します。

補助金ドクター
powered by LDAM

「補助金ドクター」は、行政書士阿部隆昭が開発した LDAM(LinkDrive by Abe Method)診断エンジンを用いて、 御社の業種・従業員数・所在地から、 今使える可能性の高い補助金と今後の経営改善のヒントを コンパクトに整理するオンライン診断サービスです。

創業・起業支援、セミナー講師

事業計画書策定、創業融資、助成金、会社設立、許認可取得までトータル支援。商工会・自治体などの講師実績も豊富です。

ビザ・在留資格手続き

経営管理・技人国・特定技能など、企業向けの在留資格について、採用前の「どのビザが使えるか」という段階から許可取得まで一気通貫でサポートするサービスです。業務内容のヒアリングを通じて会社の実態に合った申請書を設計し、更新・変更手続きや在留カード取得後の相談にも継続して対応します。

ドローンの可能性は「映像」だけではない

ドローンと聞くと、まず「空撮」や「映像制作」の世界を思い浮かべる人が多いかもしれません。しかし、私が講師として登壇した産業用ドローンセミナーの現場で交わされたのは、映像の話ではありませんでした。

そこにいたのは、建設業、製造業、農業、設備点検、物流、そして地域に根差した中小企業の経営者たち。「安全性を高めたい」「人手不足に対応したい」「新しい事業に挑戦したい」──。彼らの関心は、“業務革新”としてのドローン活用にありました。

この現場の熱気にこたえる形で、私から紹介したのが、現在公募中の「21次ものづくり補助金」です。


補助金は「コストの穴埋め」ではない

中小企業の設備投資において、補助金はもはや“あればラッキー”な存在ではなく、「投資を前提とした資金計画に組み込むべき制度」になっています。

特に、ものづくり補助金は、業務プロセスの革新や新事業開発を伴う設備導入に対して、最大1,250万円(通常枠)の支援が受けられる大型の制度です。

そして何より大切なのは、この制度がただの資金援助ではなく、「構想を問う制度」であるということ。

たとえば、ドローンを導入して──

  • どんな課題を解決するのか
  • どんな業務フローが変わるのか
  • その結果、どのくらい生産性が上がるのか

これらを具体的に言語化し、数字とストーリーで示せるかどうかが採択を左右します。


現場で聞かれたリアルな声

セミナー後、参加者からこんな声をいただきました。

  • 「点検用のドローンを導入したいが、既存業務とどうひもづければいいか悩んでいた」
  • 「農業ドローンをすでに個人で持っているが、法人で導入すれば補助対象になるのか?」
  • 「単なる購入ではダメと聞いていたが、どう書けば“革新”と認められるのか分からなかった」

こうした声に共通するのは、「導入理由をどう伝えるか」に悩んでいるという点です。

補助金申請では、「買いたい理由」ではなく「変えたい未来」を語る必要があります。

そのためには、「課題 → ソリューション → 効果」という流れを具体的に描く必要があります。


採択のカギは「三点連結」

私が補助金支援の現場で必ず伝えているのが、「三点連結」という考え方です。

  1. 仕様:導入するドローンがどんな機能を持っているのか
  2. 見積:導入費用はいくらかかるのか(周辺機器・操縦者講習含む)
  3. KPI:導入後、どの業務がどう改善され、どんな効果が数字で見えるか

これらを一本の線でつなぐように語ることができれば、申請書は格段に説得力を持ちます。

たとえば──

  • 【仕様】4K高解像度カメラ+赤外線搭載の点検用ドローン
  • 【見積】本体・保守・講習含めて480万円
  • 【KPI】作業員の高所作業時間が年間200時間削減、点検工数が30%短縮、外注費が年間150万円減

このように数字で「前→後」を比較できる構成が理想です。


申請前に押さえたい5つの実務ポイント

以下は、これまでの補助金申請支援やセミナーでよくある“つまずきポイント”です。申請前にぜひチェックしてください。

  1. ドローン導入が「業務フローの改善」につながっているか?  → ただ便利になるだけではNG。何がどう変わるかが明確であること。
  2. 社内に操縦者がいるか、または養成計画があるか?  → 導入後すぐ使える体制があるかは審査でも見られます。
  3. 購入機器の見積が正式かつ内容が詳細か?  → 「一式」ではなく、部品単位やソフトウェア・ライセンスまで記載があると望ましい。
  4. 競合他社との差別化ポイントが示されているか?  → 「なぜ今ドローンか?」に答えられる説明があるかどうか。
  5. 補助事業完了後の事業計画に現実性があるか?  → 単年度で終わらず、持続可能性や拡張性も評価対象になります。

導入はゴールではなく、スタート

補助金を獲得したからといって「経営課題がすべて解決する」わけではありません。

むしろ、導入後の活用こそが本当のスタートです。

ドローンを「機械」として導入するだけでなく、業務プロセスにどう組み込み、

従業員のスキルや組織体制とどう連動させていくか。

この“経営としての統合力”こそが、補助金制度を生かす鍵となります。


最後に:補助金は「挑戦の火種」

私はこの補助金制度を、単なる支援策とは捉えていません。

補助金とは、企業の「挑戦」に火をつける着火装置のようなもの。

たとえ補助率が2/3でも、残り1/3を出してでもやりたいと思えるか。

その挑戦に、未来を賭けられるか。

産業用ドローンというテクノロジーは、その挑戦にふさわしいテーマです。

そして「21次ものづくり補助金」は、その挑戦を“言語化する機会”として最適な制度です。

現場を変えたい。

経営を変えたい。

未来を変えたい。

そう願う方にこそ、この補助金制度を使いこなしていただきたいと思っています。


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LDAM 診断のよくある質問

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    はい。診断は完全無料でご利用いただけます。料金が発生することはありません。
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    追加の営業や勧誘は一切行いませんのでご安心ください。
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    いただいたデータは匿名化したうえで AI が分析し、個人や企業が特定される形では利用しません。
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【企業名】(正式版は必須)

【正式版は業種】(必須)

【所在地(都道府県)】(正式版は必須)

【従業員数】(正式版は必須)

【補助金申請経験】(正式版は必須)

【申請したことがある補助金名(あれば)】

【現在のお悩み・課題】(正式版は必須・複数選択可)

【補助金を活用して取り組みたい内容】(正式版は必須)


※詳しく書いていただくほど、より精度の高い分析が可能です。以下の観点を参考に、できるだけ具体的にご記入ください。

・何を実施したいのか(サービス内容、導入機器など)・何の目的で実施するのか(課題や目標)・いつ頃、誰が、どのように取り組むのか


【現在の主力商品・サービス】(正式版は必須)


※詳しく書いていただくほど、より精度の高い分析が可能です。御社の代表的な商品やサービスについてご記入ください。

・製品・サービスの概要・特徴や強み・主要な顧客層や販売ルート


【売上の推移・経営課題があれば】(正式版は必須)


※詳しく書いていただくほど、より精度の高い分析が可能です。売上や経営面で感じている変化・課題をご記入ください。

・直近二期の売上金額と利益金額の推移・外部環境の影響(コロナ、物価上昇など)・経営上のボトルネックや悩み


【今後の展望・構想】(正式版は必須)


※詳しく書いていただくほど、より精度の高い分析が可能です。御社が今後目指している方向性や挑戦したいことをご記入ください。

・今後取り組みたい新事業や戦略・市場拡大、海外展開、M&Aなどの構想・連携したい相手や実現したい社会的価値


【取り組み内容の予算(概算)】(正式版は必須)

【御社のWebサイトまたはSNS(必須)】


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行政書士阿部隆昭

行政書士行政書士阿部隆昭
創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。