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令和3年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」は誰が申請できるのか?|行政書士阿部総合事務所

2021年5月12日から「令和3年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」が公開されました。

「ものづくり補助金」というタイトルから、これは!と思われた事業者様も多いと思います。

事務局サイトがわかりにくく、補助金の公募要領さえどこにあるのか探すのに迷う状況。

いずれ改善されるようですが、現時点で申請を検討される事業者向けに行政書士あべせんせーチャンネルで解説をしてありますのでぜひご覧ください。

 

ものづくり補助金、とは言っても、今回のものづくり補助金は、どの事業者様も簡単に申請できるものではないようです。

ポイントは、補助金のタイトルにあるように「連携」という文字。

令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金は、「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等に広く普及させるため、また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に高度連携を推進する取組等を行う事業を支援するものです。

 

公募要領の記載も見てみましょう。

令和3年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」には、「企業間連携型」と「サプライチェーン効率化型」の二種類があります。

「企業間連携型」では、複数の中小企業が連携し、という文言通り、単独事業者のみでは申請出来ないこととなります。

連携体は、2から5者により構成することとなっているので、最小単位が「2」であることが分かります。

さらに、

「サプライチェーン効率化型」でも、幹事企業が主導し、中小企業等の共通システム導入が対象で、こちらの連携体は、「企業間連携型」とは異なり、2から10者となっております。

 

上記から、企業間で連携して新事業に取り組む場合には、使い勝手のよい補助金ですね。

行政書士阿部隆昭

 

 

 

 

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