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補助金をあてにして新事業を開始する場合の注意点|行政書士阿部総合事務所

補助金・助成金で交付される事業資金がなければ事業を開始しない。

というのであればまだ問題ないのですが、

新事業開始が決まっていて、そこに補助金をあてたいと考えている事業者は注意が必要です。

後者の場合、補助金が不採択の場合には他から資金を調達しなければなりません。

例えば、新事業開発で他の事業者に既に業務を依頼している場合などがそう。

補助金が採択されようがされまいが、何らかの方法でのその事業者には依頼に対する報酬を支払う必要があるのでしょう。

 

資金調達の手段としては、融資やクラウドファンディング、投資家からの出資など様々なケースがありますが、その種類は限られています。

さらに注意したいのは補助金申請の採択率

 

採択の率、という言葉のとおり、全てが採択されるわけではありません。

当たり前の事実なのですが、どの事業者もたいていの場合、”うちの会社は大丈夫だろう”と考えています。

ですが、率、となっている以上、一定程度は必ず不採択になります。

 

たとえ、どれほど素晴らしい事業計画となっていても、公募要領を守らないで申請した場合には、他の事情で落とされてしまったりするのです。

そして多くの場合、専門家に依頼した場合でも事業者は補助金申請でかなりの負担を強いられているはず。

専門家が関与できない部分は、どうしても事業者に作ってもらわなければならないからです。

事業計画書にしても、依頼された専門家がゼロから作り出すわけではありません。

ものづくり補助金を申請する事業者側で最低限の書類を作っていただくことが必要。

それなりに大変な事務作業を負担したのに不採択

もちろんそういった結果になることは避けられません。

 

要するに、補助金は採択されない場合もあると本当の意味で知っていることが大切です。

特に、新事業開発資金として補助金のみを当てにしている場合は。

 

行政書士阿部総合事務所の代表行政書士阿部隆昭が代表社員を務める合同会社コノチカラでは、経営力向上計画策定やものづくり補助金申請のご依頼を受け付けています。

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