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若い世代だからこそ書かなければならない→『若い世代にもメリットがある、エンディングノートを書く意味とは』|行政書士阿部総合事務所

November 14, 2014
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約 4 分

こんにちは。

週末相続トレーナーです。

若い世代にもメリットがあるからエンディングノートを書きましょう、という趣旨のニュースがありましたのでシェアします。

 

 

若い世代にもメリットがある、エンディングノートを書く意味とは - エキサイトニュース(1/2)若い世代にもメリットがある、エンディングノートを書く意味とは – エキサイトニュース(1/2)

 

エンディングノートという名前がどうしても人生のエンディングとリンクしてしまうために、中高年層向けを思われてしまうのがエンディングノートそのものの課題。

機能面から見れば若い世代といいますか、社会人となってからの全世代に書いて欲しい。

そのような思いを込めて私が作成しているのが、『週末相続ノート』です。

Kindle版のリリースに向けて準備中です。

 

週末相続ノートとは、週末のスキマ時間で必要なことをコツコツを書きためるだけで完成する自分だけのオリジナルノート。

完成したノートは、今までの自分を確認し、これからの自分を設計するための大切なパートナーとなります。

 

人生の終わりを見つめることは、一見すると後ろ向きなことに思われがちです。しかし、実際はそうではなく、これから進むべき道をはっきりとさせるための大切な作業なのかもしれません。

 

どの世代にとっても、これからの自分を考えなければいけないですよね。

それって、みんな実は薄々感じていることなのです。

ただ、どうしてもそこから逃げてしまうのが人間です。

 

エンディングノートを書いてみようと思って買ってきても書かずにそのままになっているのはそういった部分があるのです。

エンディングノートを書くという作業は、どうしても「今までの自分」と「これからの自分」に立ち向かう必要がありますでしょ。

 

例えば。

 

今まで自分を考えたとき。

””あの時こうすればよかったのにできなかった自分””

こういった感情に決着をつけないといけないこともあるでしょう。

 

 

これからの自分を考えたとき。

””こうやって生きていきたいと思うけど、現実問題として出来そうもないことを確認する自分””

 

今まで逃げてきた感情面と向き合うというのは、本当に辛いところ。

エンディングノートが完成出来ないという方は、”時間がないから”、”面倒くさいから”といったものではなく、自分の気持ちから逃げてしまっているだけなのです。

 

だから書いたほうがいい、といってもなかなか行動に移すのは難しいですよね。

何かを習慣化するのには、具体的な行動が必要なときもあります。

 

一気にやろうと思うとムリがありますし、結局、中途半端な状態で放り投げてしまうことにもなりかねません。

例えば、週末土曜日の10分間は、ゆったりとした気持ちで自分を見つめる時間にする。

出来そうですよね。

これが、週末相続ノートのコンセプトなのです。

 

 

 

 

それと、原文で気になったのがこの文章です。

ただし、ひとつ気をつけておきたいことがあります。それは、エンディングノートは遺言書とは異なり、法的な効力がないこと。財産やお金絡みのことについて希望がある場合は、きちんと遺言書を作成してください。

 

と、書かれていますが、正確には遺言書には記載することによって法律的な効力が発生するものとしないものとが法律で決まっています。

最近は自分ひとりで作る遺言書のキットも流行っておりますが、「財産がらみだから」、「お金がらみ」だからといって全て遺言書に書けばいいというものではないことは注意してください。

 

 

2014/11/20追記

先日エキサイトのカスタマーサービスに上記の記載について問題ある旨を連絡したところ、WEBサイトの記事が以下のように修正されていました。

 

ただし、ひとつ気をつけておきたいことがあります。それは、エンディングノートは遺言書とは異なり、法的な効力がないこと。財産やお金絡みのことについて希望がある場合は、きちんと遺言書を作成してください。(ただし、遺言書には記載のルールがあり、それにのっとって書かなければ法的効力を持たなくなってしまう場合があるので気をつけてください。)

 

 

 

About The Author

行政書士行政書士阿部隆昭
創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。