法務省をはじめとする全省庁と有識者7名が構成員となって開催された第三回「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策概要」によると、外国人の在留状況や雇用状況の正確な把握のために下記の対応策を検討しているという。

法務省が保有する在留管理情報と厚生労働省が保有する外国人雇用状況の届出の情報の突き合わせができない事案や事業主が外国人雇用状況届出義務を履行していないと疑われる事案について両省間で情報共有を行い、突き合わせが出来ていない情報がある事業主への確認等を行い、外国人の就労状況を正確に把握する。

外国人雇用の現場では聞かれる課題の解決策がようやく動き出すようです。

上記の情報連携だけではなくこの検討会では外国人の在留管理や外国人労働者に関連する政策などについて包括的に意見が交わされています。

まだ検討会段階の話ではありますが、今後随時進捗状況をアップしていきます。

外国人雇用問題コンサルタント行政書士阿部隆昭