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「新型コロナでフィットネスジムの利用形態に変化が起きた」と話すジムオーナー|行政書士阿部総合事務所

September 16, 2020
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約 3 分

フィットネスジムを経営するオーナーとお話ししたのは数ヶ月前。

コロナが落ち着きを見せはじめたところでした。

フィットネスジムも、密閉空間で人が密に接してトレーニングをするために、コロナの感染リスクが高い場所とされました。

その影響で、休会や退会の方も増え、経営危機に陥いるフィットネスジムもまた増えていったとのこと。

 

最近はあまり耳にしなくなりましたが、「行動変容」とか、「新しい日常」などという用語もメディアに登場するようになります。

 

フィットネスジムの利用形態にも行動変容が起きました。

 

そもそも、人が集まる場所へ行くことが憚られるとのことで、まずはフィットネスジムに行くという選択肢が無くなります。

だけれども、身体のメンテナンスはし続けたい。

もしくは、コロナで鈍った身体を動かしたい。

そういった要請から、一室を利用者一名、トレーナー一名で利用するようなジム形態が人気を集めるようになったとのこと。

 

確かに不特定多数と触れ合うことがないため、感染リスクは少ない。

換気についても他の顧客を配慮することもなく、またそれほど広い空間ではないために空気の入れ替えも容易。

設置できるトレーニングマシンは限定的にはなるが、旧来のフィットネスジムに行くリスクとは引き換えにはならない。

 

と、考えると個人宅を改装したトレーニングスタジオでパーソナルトレーニングを受けるのは納得がいきます。

 

なのですが、ここで考えたいのが、事業全体の話です。

 

感染リスク対応プロバーで考えると、上記が最適解のようにみえます。

ですが、どうやって売上を伸ばしたらよいのでしょうか?

 

一室に一人限定、パーソナルトレーナーも一人です。

換気の時間も必要でしょう。

そうなると、営業時間×人数×プログラム単価で、容易に売上の上限が決まってきます。

 

何が起きるかというと、単価を上げなければ利益が確保できない状況になりやすいのです。

 
キャパを最大限にして、時間単位の利用者数を増やすことがコロナによって難しくなりました。

顧客同士の接触機会を減らす。

顧客同士の接触時間を減らす。

“新しい日常”によって、一部の例外を除き、業種業態を問わず、ビジネスモデルの変革、再考が求められる時代になっています。

行政書士阿部隆昭

 

 

 

 

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行政書士行政書士阿部隆昭
創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。