資金調達と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

成年被後見人がする遺言、要件が厳しいので実際のところは|行政書士阿部総合事務所

July 19, 2013
2165 views
約 2 分

成年被後見人の意思能力は、常に欠く状況にある方です。

そのような状態にある場合でも、民法の定める一定の要件を満足することにより遺言をすることが可能になります。

 

成年被後見人は遺言ができるのでしょうか?

 

通常の遺言と比べるとかなりハードルは高いことにはなりますが、ノーマライゼーションや自己決定権の尊重といった理念からすれば道筋を残しておくことがその理念にかなっていることになるのでしょう。

 

 

 
相続・遺言・遺産分割成年後見入管手続・外国人登録許認可関係契約書・離婚協議書セミナー講師ファイナンシャルプランニングなら東京都北区の行政書士阿部総合事務所へ

About The Author

行政書士行政書士阿部隆昭
創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。