売上高減少要件撤廃、補助上限7000万円など、一部では期待されている新しい事業再構築補助金の「成長枠」

令和4年12月、中小企業庁から資料がリリースされています。

「成長枠」が言うところの、対象となる業種業態は何かが謎だったのですが、資料によれば事務局が指定し、公募開始時に事務局HPで公開されるとのこと。

スケジュール感について今のうちから把握している必要があります。

今回創設される「成長枠」は、現行予算のものではなく、令和4年度2次補正の事業再構築補助金ですので、この資料では令和5年3月下旬となっています。

成長枠の対象業種や業態は、事務局が指定し、公募開始時に公表されるとのことですので、事実上応募締め切りまでのおよそ2ヶ月間で事業再構築補助金申請に適したビジネスモデルを検討する必要があります。

スケジュール感では言えば、ここが留意点になりますね。

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