2026年7月13日更新
補助金の事業計画書では、難しい言葉を並べることよりも、「誰の、どんな課題を、何によって、どこまで改善するのか」を具体的に示すことが重要です。ここでは、抽象的になりやすい文章を、審査する人が理解しやすい文章へ直す3つの原則を紹介します。
原則1 評価語を、確認できる事実に置き換える
「画期的」「大幅に」「高品質」といった言葉だけでは、何が優れているのか判断できません。比較対象、数値、期間を添えます。
- 修正前：作業時間を大幅に短縮する
- 修正後：1件45分かかっている入力作業を自動化し、1件15分以内を目標とする
- 修正前：地域にない新サービスを提供する
- 修正後：現在は隣県まで移動している利用者に対し、地域内で同等のサービスを提供する
原則2 設備の説明より、顧客の変化を先に書く
申請者が説明したいのは設備でも、審査で確認されるのは事業です。「機械を導入する」だけで終わらせず、対象顧客、提供する価値、売上につながる仕組みまで示します。
たとえば「最新加工機を導入する」ではなく、「外注している加工を内製化し、納期を10日から5日に短縮する。短納期を求める既存顧客への提案を増やし、月○件の受注を目指す」と書くと、投資と成果の関係が伝わります。
原則3 課題・取組・成果を一本の線でつなぐ
計画書の各項目を別々に書くと、内容にずれが生じます。次の順で一度整理してから文章にすると、整合性を確認しやすくなります。
- 現在の課題と、その根拠
- 課題を解決する具体的な取組
- 取組によって生まれる顧客価値
- 売上、粗利、生産性などの数値目標
- 目標を実現する販売・運用体制
最後に確認したい4項目
- 主語が「当社」だけでなく、顧客や利用者になっているか
- 「向上する」「強化する」の後に、測定方法があるか
- 設備がなくても同じ成果を出せる計画になっていないか
- 売上計画の数字に、件数・単価・稼働率などの根拠があるか
表現を変えるだけで採択が決まるわけではありません。公募要領の要件を満たしたうえで、事業の実態と数字に基づいて説明することが前提です。
自社の計画に使える補助金を整理したい方へ
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