新事業進出枠の申請金額は、「上限まで申請できるか」ではなく、新事業に不可欠な経費を積み上げ、自己負担と補助下限を含めて決めます。補助率は原則1/2、補助下限は750万円です。

補助下限750万円から逆算する

通常の補助率1/2で補助金750万円を申請するには、単純計算で少なくとも1,500万円の補助対象経費が必要です。さらに、消費税、対象外経費、値引き、交付申請時の減額を考慮する必要があります。

交付申請の精査で補助金額が750万円未満になった場合、採択取消となることが公募要領に明記されています。下限ぎりぎりの計画は、経費の一部が否認されたときの影響が大きくなります。

従業員規模別の基本上限

上限は受給保証額ではありません。採択後の交付申請で経費が精査され、減額または全額対象外となる場合があります。

金額設計で確認する5点

1. 新事業に不可欠か：既存事業にも使う設備や、単なる更新費は対象外となる可能性があります。
2. 対象経費の区分に合うか：新事業進出枠では機械装置・システム構築費または建物費のいずれかを含めます。
3. 価格は妥当か：過度な経費や根拠の弱い価格は認められません。
4. 自己負担を賄えるか：補助金の支払いまで、消費税・対象外経費を含む資金を確保します。
5. 投資効果を説明できるか：設備能力ではなく、顧客数・単価・稼働率・原価から売上と利益を積み上げます。

見積は早めに準備する

交付申請では、契約先1件当たり50万円（税抜）以上になる場合、原則として3者以上の同一条件による見積もりが必要です。申請段階から仕様を明確にし、資金計画と導入時期を確認しておくと、採択後の遅れを減らせます。

• 第1回公募要領
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