旧「中小企業新事業進出補助金」の第1回・第2回を合算した採択率が約37％でも、現行の新事業進出枠が同じ採択率になるとは限りません。現在の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は別制度で、第1回の採択結果はまだありません。
採択率だけでは申請判断できない
採択率は、応募件数と採択件数の結果です。申請時点で重要なのは、自社の計画が要件を満たし、審査項目に対して十分な根拠を示せるかです。
- 対象外の事業を含む応募母数がどれだけあるか分からない
- 公募回によって予算、応募数、審査内容が変わる
- 旧制度と現行制度では申請枠と要件が同じではない
- 業種別の採択件数だけでは、業種別採択率は計算できない
現行制度で見るべき審査軸
- 適格性：新事業進出枠の要件と対象経費を満たすか。
- 経営戦略：自社の強み・課題・外部環境と新事業がつながっているか。
- 顧客ニーズ：誰のどの課題を解決するか、需要の裏付けがあるか。
- 競争優位性：価格以外に選ばれる理由を示せるか。
- 実現可能性：人材、資金、許認可、スケジュールを確保できるか。
- 数値根拠：顧客数、単価、稼働率、原価から売上と利益を積み上げているか。
- 持続可能性：補助期間後も事業を継続し、付加価値向上と賃上げへつなげられるか。
「通る文章」より「説明できる事業」
現行制度では、一定の審査基準を満たした事業者に必要に応じて口頭審査が行われます。外部支援者は同席できません。申請者が顧客、競合、投資効果、数値、リスクを自分の言葉で説明できる計画にすることが重要です。
採択率が高そうだから申請するのではなく、補助金がなくても進める価値のある新事業か、補助金によって投資を加速できるかを判断します。
採択率ではなく、計画の根拠を確認します
新事業、顧客ニーズ、投資内容、売上根拠、実施体制をご記入ください。
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