2026年7月14日更新

中小企業庁は2026年5月、売上高10億円や高収益化を目指す中小企業を後押しする、新たな「宣言」の仕組みを示しました。主な対象として想定されているのは、売上高1億円以上10億円未満の中小企業です。

いわゆる「10億宣言」は、すでに始まっている100億宣言を小さくしただけの制度ではありません。経営者が成長への本気を示し、地域金融機関が伴走を表明し、経営・金融・投資支援を集中させるという政策構想です。中小企業庁の公式資料にある2枚の図を使って、その全体像と事業者にとっての意味を読み解きます。

図で見る「10億宣言」の全体像

図1の左側には、中小企業約336.5万者のうち、売上高1億円以上10億円未満の企業が約60万者と示されています。この層には、技術、商品・サービス、経営者や人材など、地域で伸ばすべき価値を持ちながら、経営経験、販路、人材、組織、財務などに成長の壁を抱える企業が少なくありません。

そこで想定されているのが、次の循環です。

1. 経営者が本気を示す宣言を公表する
2. 宣言企業を一定の考え方に基づいて選定する
3. 地域金融機関が本気の伴走支援を表明する
4. 販路、人材、組織、設備投資、資金調達を一体で支援する

重要なのは、補助金を単発で交付する構想ではないことです。経営者の意思、企業が持つ事業価値、金融機関の継続的な関与を結び、成長投資を実行できる経営基盤そのものを整えようとしています。

10億宣言で公表する内容

図2では、宣言内容として次の項目が挙げられています。

• 経営者のビジョン
• 事業価値の磨き上げ
• 成長を支える経営基盤の構築
• 地域経済への貢献
• 金融機関の伴走支援方針

つまり「数年後に売上10億円を目指します」と書くだけでは足りません。何を成長の核にするのか、販路や人材をどう整えるのか、経営者一人に依存した体制をどう変えるのか、設備投資や運転資金をどう確保するのかまで、一つの成長ストーリーとして説明する必要があります。

100億宣言との違い

100億宣言は、すでに一定の事業規模を持つ企業が100億円企業を目指す仕組みです。10億宣言は、その前の成長段階にいる企業の裾野を広げる構想といえます。両者は対象となる売上規模が異なり、10億宣言の具体的な手続は今後示される予定です。

金融機関の「本気の伴走」が重視される理由

売上1億円から10億円へ成長する過程では、設備、人材、販路、システムなどへの先行投資が必要です。補助金だけで必要資金のすべてを賄うことはできず、融資や自己資金を含めた資金計画が欠かせません。

公式資料が地域金融機関の役割を強調しているのは、資金供給だけでなく、計画の検証、経営管理の高度化、取引先や支援機関との接続を継続的に担う存在だからです。宣言企業向けの施策例として、経営支援、人材・組織支援、新たな政策金融、設備投資・販路拡大に向けた補助金の活用が示されています。

この資料は、いまの経営相談にも使える

10億宣言の申請受付を待たなくても、この図は自社の成長方針を整理する対話の材料になります。例えば、次の5点を確認すると、将来の設備投資や支援策の検討が具体的になります。

1. 現在の売上規模と、3〜5年後に目指す水準
2. 地域や顧客から選ばれている商品・技術・サービス
3. 成長を妨げている販路、人材、組織、設備、資金の課題
4. 経営者だけに集中している判断や業務を組織化する方法
5. 金融機関と共有できる投資計画、収益計画、返済計画

売上10億円がすべての企業にとって正解というわけではありません。しかし、政策がどのような企業を増やそうとしているのかを理解すると、自社がこれから何を整えるべきか、どの支援策を使うべきかを考えやすくなります。

2026年7月時点で確定していること・未確定のこと

中小企業庁は、10億円や高収益化を目指す企業の宣言を新設する政策方向、主な対象層、想定する支援の考え方を示しています。一方、申請開始日、宣言様式、選定基準、専用サイト、連動する個別の補助金・金融制度は、2026年7月時点では詳細検討中です。

公募や制度の名称だけを先回りして断定せず、今後の中小企業庁の公式発表を確認する必要があります。

一次情報

• 中小企業庁「中小企業政策審議会（第45回）配布資料」
• 中小企業庁「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略（案）に伴う政策の見直しについて」（PDF）
• 中小企業庁「100億宣言」