2026年7月20日更新
新もの補助金で対象になり得るのは、補助事業に必要不可欠で、専ら補助事業に使うことを証拠書類で確認できる経費です。採択されても、交付申請や実績報告の精査で対象外になる場合があります。
枠ごとの対象経費
| 申請枠 | 必ず含める経費 | 主な経費区分 |
|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 機械装置・システム構築費 | 機械・システム、運搬、技術導入、知財、外注、専門家、クラウド、原材料、広告販促 |
| 新事業進出枠 | 機械装置・システム構築費または建物費 | 上記に建物費を追加 |
| グローバル枠 | 機械装置・システム構築費または建物費 | 上記に海外旅費、通訳・翻訳費を追加 |
対象外になりやすい経費
- 既存事業と補助事業で共用する設備・システム
- 既存設備の単なる置き換え
- 事務用パソコン、タブレット、スマートフォン、複合機など汎用品
- 車両、船舶、航空機の購入・修理等
- 事務所家賃、敷金、保証金、水道光熱費
- 販売・レンタルする商品や量産品の調達費
- 申請書・報告書の作成や提出にかかる費用
- 消費税、振込手数料、保険料、借入利息
機械装置等は原則として単価10万円（税抜）以上です。建物の単なる購入や賃借は対象外で、新事業進出枠・グローバル枠における新築・改修等が対象になり得ます。
検討中の投資が補助金向きか確認
設備、システム、建物改修など、投資内容から相談の入口を整理できます。
補助金診断を試す →経費を検討するときの3つの確認
- 補助事業の実施に不可欠か
- 既存事業と共用せず、専ら補助事業に使用できるか
- 仕様、数量、価格の妥当性を見積書等で説明できるか
契約先1件当たりの見積額合計が50万円（税抜）以上の場合、交付申請時に3者以上の同一条件による見積もりが必要です。交付決定前に契約・発注すると、その経費は補助対象になりません。
一次情報
設備・システム・建物費の対象可能性を整理します
導入予定品、用途、概算額、既存事業でも使うかを具体的にご記入ください。
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