2026年7月20日更新
新もの補助金第1回には14の加点項目があります。経営革新計画や事業継続力強化計画は引き続き加点対象ですが、取得すれば採択されるわけではありません。加点要件は申請締切日時点で満たす必要があります。
第1回の加点項目
- パートナーシップ構築宣言
- くるみん認定
- えるぼし認定
- 健康経営優良法人2026
- 再生事業者
- 経営革新計画
- 事業継続力強化計画・連携事業継続力強化計画
- DX認定
- J-Startup・J-Startup地域版
- 新規輸出1万者支援プログラム（グローバル枠のみ）
- 日本の食輸出1万者支援プログラム（グローバル枠のみ）
- 研究開発費・試験研究費の計上
- 地域別最低賃金引上げ
- 事業場内最低賃金引上げ
経営革新計画加点
申請締切日時点で有効な経営革新計画の承認を取得している事業者が対象です。申請中では足りません。都道府県等の審査期間を考えると、新もの補助金の締切直前に着手して間に合わせる施策ではありません。
事業継続力強化計画加点
申請締切日時点で有効な認定を取得していることが必要です。防災・減災の計画を作る制度であり、新もの補助金の事業計画と無関係な加点書類として扱うのではなく、設備や供給体制を止めない方策として整合させます。
申請本体と加点準備を分けて確認
取得済みの認定・計画と、これから準備できる項目を整理します。
補助金診断を試す →加点より先に確認する審査の本体
- 経営戦略と新事業の整合性
- 市場・顧客ニーズと競合優位性
- 実施体制、資金、スケジュールの実現可能性
- 付加価値・賃上げ目標の高さと実現可能性
- 補助金を投入する必要性と費用対効果
加点を増やすことだけに時間を使い、事業計画の根拠が薄いままでは本末転倒です。申請までの残り期間から、取得を狙う加点と見送る加点を選別します。
一次情報
取得済み・準備中の加点を申請計画へ反映します
認定名、有効期限、申請中の計画、従業員の賃金状況を具体的にご記入ください。
新もの補助金の加点を相談する →
