2026年9月8日更新
第1回の全申請者が準備する基本書類は、決算書、労働者名簿の写し、収益事業を行っていることを示す税務書類です。金融機関から資金提供を受ける場合や、特例・加点を申請する場合は追加書類が必要です。
第1回の日程
- 申請受付開始：2026年9月30日
- 申請締切：2026年10月30日18時
- 採択発表：2027年1月頃（予定）
公募要領は2026年8月14日改訂の1.2版、応募申請ガイドは8月24日公開です。受付開始と締切は変わっていません。変更前の日程が残る記事・資料ではなく、公式サイトの最新資料を確認してください。
全申請者が準備する基本書類
| 書類 | 主な内容 | 準備上の注意 |
|---|---|---|
| 決算書 | 法人は直近3期分の貸借対照表、損益計算書等。個人事業主は申告区分に応じた決算書・収支内訳書 | 設立・開業後3期未満の場合は、提出できる全期間分を確認 |
| 労働者名簿の写し | 申請時点の従業員数等を示す書類 | 公式サイトの様式と記載例を使用 |
| 収益事業を行っていることを示す書類 | 法人は確定申告書別表一、法人事業概況説明書等。個人は確定申告書第一表、青色申告決算書等 | 対象期間と受付印・受信通知等の要否を最新ガイドで確認 |
事業計画は、申請受付開始時に公開予定の応募申請画面インポート用フォーマットで作成し、電子申請システムへアップロードします。事前公開された検討用フォーマットをそのまま提出することはできません。事業計画、数値計画、対象予定経費、添付書類の内容を一致させる必要があります。
書類を集める前に申請枠と要件を確認
第1回の3枠、補助率、下限額、対象経費、賃上げ要件を柱記事にまとめています。
第1回の全体像を確認する →条件により追加される書類
| 該当する場合 | 主な追加書類 |
|---|---|
| 金融機関から資金提供を受ける | 金融機関による確認書 |
| リース会社と共同申請する | リース料軽減計算書、宣誓書等 |
| 再生事業者加点を申請する | 再生事業者であることを証明する書類 |
| 地域別最低賃金引上げ特例を申請する | 確認書、賃金台帳等 |
| 事業場内最低賃金に関する加点を申請する | 確認書、賃金台帳等 |
| 経営革新計画加点を申請する | 承認書等 |
| 研究開発費・試験研究費加点を申請する | 税務・会計上の金額を確認できる書類 |
追加書類は、利用する制度・特例・加点によって変わります。加点を付けるためだけに直前で申請方針を変えると、証拠書類が間に合わない場合があります。
添付書類より先に確認する2つの手続
GビズIDプライム
電子申請にはGビズIDプライムが必要です。公募要領では発行に1週間程度かかると案内されています。すでに取得済みでも、ログインできるか、登録情報が現状と一致するかを確認してください。
一般事業主行動計画の策定・公表
従業員数にかかわらず、一般事業主行動計画を策定し、専用サイトで公表する必要があります。公表手続には1～2週間程度かかると案内されています。これは添付書類集めとは別に、早めに着手すべき応募準備です。
準備する順番
- 申請枠と基本要件への適合を確認する
- GビズIDプライムと一般事業主行動計画の状況を確認する
- 決算・税務書類を年度別にそろえる
- 申請時点の労働者名簿を作成・確認する
- 借入、リース、特例、加点の利用有無を決める
- 条件付き書類を発行先・担当者と調整する
- 電子申請の文章・数値と添付書類を照合する
応募申請ガイドと検討用フォーマットは公開済み
応募申請ガイドは2026年8月24日、補助事業計画検討用フォーマット等は8月31日に公開されました。検討用フォーマットは、事業計画、財務情報・収益計画、資金調達表・補助対象予定経費、実施スケジュールに分かれています。ただし、申請画面へ直接アップロードするファイルではありません。受付開始時に公開予定の応募申請画面インポート用フォーマットへ転記し、指定された拡張子と添付方法を確認してください。
一次情報
不足書類と準備順を整理します
法人・個人の別、設立・開業時期、決算期、従業員数、借入・リース、利用したい特例・加点を具体的にご記入ください。
第1回の必要書類について相談する →※本記事は2026年9月8日時点の第1回公募要領1.2版、応募申請ガイド、公式資料ページに基づく一般的な解説です。申請受付開始時に公開される最新の提出方法を再確認してください。
