2026年9月8日全面改稿｜第20回公募要領第8版の審査基準に対応

持続化補助金の計画書は、きれいな文章を書く競争ではありません。審査で見られるのは、現在の経営を理解し、顧客の需要を捉え、自社の強みを使って、実行可能な販路開拓へつなげているかです。

写真を増やす、数字を並べる、専門用語で飾るだけでは計画は強くなりません。本記事では、公募要領に示された4つの審査観点を、計画書で何を書くかに置き換えます。

審査の土台は4項目

1．現状分析は「売上が減った」で終わらせない

売上低下は結果であって、原因ではありません。商品別売上、顧客層、客数、客単価、粗利、リピート、商圏、問い合わせ経路を分けると、何を変えるべきかが見えます。

たとえば「新規客が減った」なら、既存客の離反なのか、検索表示はあるのに予約につながらないのか、商品が比較されにくいのかで取組は変わります。計画書には、決算書だけでなく、予約台帳、POS、アクセス解析、顧客の声など、自社で確かめられる事実を使います。

2．市場と顧客ニーズを、自社の判断につなげる

市場規模の引用だけでは、「だから自社が何をするのか」が抜けます。対象顧客が困っていること、既存の選択肢、購入時に比較する条件、自社が選ばれる理由をつなげます。

• 対象顧客は誰か。地域、属性、利用場面まで具体化する
• 顧客は何を不便・不安に感じているか
• 競合はどの方法で解決しているか
• 自社の設備、経験、技術、顧客基盤の何を使うか
• 価格以外の選ばれる理由は何か

3．取組内容は、顧客の行動まで書く

「ホームページを作る」「機械を買う」だけでは販路開拓になりません。誰がその存在を知り、何を見て、どのように比較し、問い合わせ・来店・購入へ進むのかを設計します。

4．効果は売上だけでなく、計算式を示す

売上目標は、希望額を置くのではなく、客数×客単価×購入頻度などに分けます。既存実績と比べて無理がないか、広告・営業・生産・人員がその件数に対応できるかも確認します。

• 新規問い合わせ数と成約率
• 来店客数と客単価
• 月間生産・提供可能件数
• 粗利率と回収期間
• 実施後に誰がどの数字を記録するか

5．見積は、計画の必要性を説明する資料

見積金額を転記するだけでは、必要性と妥当性が伝わりません。機能、仕様、数量、単価、設置・制作範囲を分け、計画に必要な部分だけを申請します。1件100万円ではなく、何にいくらかかるのかが第三者にも分かる状態にします。

公募要領上、50万円（税抜）以上の機械装置等を取得する場合は、原則として2者以上の見積が必要です。単なる設備更新や通常の事業活動に当たる支出も対象外になり得ます。

第三者に支援を依頼する場合

事業計画の中身を決めるのは申請者です。第三者から支援を受けた場合は、支援者名、支援内容、報酬等を申請画面で正確に開示します。「代わりに全部作ってもらった」状態ではなく、自社が説明し、採択後に実行できる計画にしてください。

対象者、対象経費、様式4、申請順序は、持続化補助金第20回完全ガイドで確認できます。

一次情報

• 小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞公式サイト
• 商工会地区の申請案内