2026年7月18日更新
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回では、計画書の表現だけでなく、対象要件、経費、見積、発注時期、申請者本人の理解まで確認が必要です。申請受付は2026年8月31日、締切は9月30日18時です。
申請前に避けたい8つの落とし穴
- 枠の違いを確認しない：革新的新製品・サービス、新事業進出、グローバルで要件と対象経費が異なります。
- 既存事業との共用：専ら補助事業に使うと認められない経費は対象外です。
- 単なる設備更新：既存設備の置き換えだけでは対象になりません。
- 他の補助金との重複：同じ対象経費を含む申請はできません。過去・現在の申請実績も正確に入力します。
- 交付決定前の発注：契約・発注を先に行った経費は対象外です。
- 見積の準備不足：交付申請時、1件50万円以上の契約は原則3者以上の同一条件の見積が必要です。
- 申請者が内容を理解していない：電子申請は申請者自身が内容を確認して行い、必要に応じて口頭審査があります。
- 資金計画がない：補助金は後払いで、採択後も経費が減額される場合があります。
採択後にも続く確認
採択は補助対象経費の確定ではありません。交付申請で経費と価格が精査され、交付決定前に発注することはできません。補助事業期間内に契約、納入、検収、支払、実績報告まで完了させる必要があります。
申請前の最終確認
- 対象枠と基本要件を満たすか
- 顧客・市場・投資・売上計画がつながっているか
- 見積、許認可、資金、社内担当者を確保できるか
- 申請者自身が15分程度で計画を説明できるか
- 交付決定まで発注を待てるか
一次情報
発注前に、要件と経費を確認します
新製品・新事業の内容、投資設備、導入時期、概算額をご記入ください。申請枠と準備上の注意点を整理します。
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