新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠は、賃上げ特例を適用する場合、最大9,000万円です。ただし9,000万円は従業員101人以上の区分であり、すべての事業者が申請できる額ではありません。
従業員規模別の補助上限
| 従業員数 | 基本上限 | 賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 1～20人 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21～50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51～100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
補助率は原則1/2、補助下限は750万円です。地域別最低賃金引上げ特例の要件を満たす場合は補助率2/3となる区分があります。
賃上げ特例は上限だけで選ばない
賃上げ特例では、基本の賃上げ要件に加え、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を合計6.0％以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より合計50円以上高い水準にする必要があります。
いずれかを達成できなかった場合、特例による上限引上げ分の補助金について返還を求められます。上限を増やすことより、売上・利益・採用・人件費計画から実現可能性を確認します。
補助上限と申請額は別
- 上限は申請可能な最大額であり、交付を保証する額ではない
- 採択後の交付申請で経費が精査される
- 新事業に不要な経費や過度な金額は対象外となる
- 交付決定前に契約・発注した経費は対象外
- 補助金は後払いのため、自己負担とつなぎ資金が必要
第1回の日程
申請受付は2026年9月30日、応募締切は10月30日（金）18時です。7月17日付の公募要領1.1版で変更されています。
上限ではなく、必要額と返還リスクから設計します
従業員数、投資額、賃上げ計画、資金調達をご記入ください。
補助上限について相談する →
