機械を導入するだけでは対象外｜革新的新製品・サービス枠の申請条件

「どうすればいいか」から
一緒に考えます。

補助金と外国人雇用。どちらも「使える制度を教えてもらうだけ」では解決しません。実務家として、申請・手続き・その先の経営まで伴走します。

認定経営革新等支援機関（中小企業庁）行政書士登録 2013年開業東京都北区

2026年9月8日更新

革新的新製品・サービス枠では、機械装置・システム構築費の計上が必須です。しかし、機械やシステムを導入するだけで、新製品・新サービスの開発を伴わない計画は補助対象事業に該当しません。「その支出が対象経費か」と「計画全体が対象事業か」は分けて確認します。

機械装置費が対象でも、導入だけの計画は対象外

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回の革新的新製品・サービス枠は、顧客に新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発を対象とします。公募要領では、次の事業は対象外とされています。

既存製品・サービスの生産等のプロセスを改善・向上するだけの事業
機械装置・システム等を導入するだけで、新製品・新サービスの開発を伴わない事業
同業の中小企業者等ですでに相当程度普及している新製品・新サービスの開発

老朽設備の更新、既存製品の増産、既存工程の省力化に経営上の価値がないという意味ではありません。この枠が求める「新製品・新サービスの開発」とは目的が異なる、ということです。

対象経費と対象事業を分けて考える

確認すること	問い
対象経費	その機械・システムを、公募要領上の機械装置・システム構築費として計上できるか
対象事業	設備投資を含む事業計画が、革新的新製品・サービス枠の目的と要件に合うか

対象経費として計上できる設備でも、計画の中心が既存製品の増産、既存工程の効率化、設備の置き換えにとどまれば、この枠の対象事業には該当しません。

設備投資の目的から申請枠を確認

革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠では、対象となる取組と必須経費が異なります。

第1回の3枠を確認する →

必要なのは顧客への新しい価値

設備の機能説明だけでなく、顧客の課題から新製品・新サービス、設備の必要性までを一つの筋道で説明します。

2026年8月24日公開の応募申請ガイドでは、経営理念・経営戦略を踏まえた中長期ビジョンの中で本事業を位置づけ、市場規模・成長性、顧客ニーズ、競合優位性、実施体制、収益計画を具体的・定量的に示すよう求めています。機械の性能表だけでは、事業計画の代わりになりません。

どの顧客が、どのような課題を抱えているか
自社が新たに提供する価値は何か
その価値を実現する新製品・新サービスは何か
自社の技術力やノウハウをどう活かすか
開発・生産・提供のために、なぜその設備が必要か

加工機を導入する場合の考え方

既存部品を従来より速く、数多く生産することだけが目的であれば、既存製品の生産工程の改善・向上という整理になります。

一方、自社の技術と新しい加工機の機能を組み合わせ、これまで製造できなかった性能や機能を持つ製品を開発し、新しい顧客課題の解決を目指す計画であれば、対象として検討する余地があります。ただし、新機能を加えれば自動的に対象になる、採択されるという意味ではありません。市場性、実現可能性、付加価値、投資の必要性も審査されます。