TOKYO METROPOLITAN GOV. BIDDING QUALIFICATION

東京都
入札参加資格
申請代行

建設工事等競争入札参加資格審査申請
行政書士阿部総合事務所

煩雑な手引きの読み込み、書類の整理、システムへの入力—— 申請に必要な全作業を行政書士が一括して代行します。 大切な入札機会を、手続きの遅れで逃さないために。

まずは無料相談
55,000円〜
申請代行報酬(税込)
TOKYO METROPOLITAN / CONSTRUCTION
令和9
2月まで随時申請受付中
APPLY ANYTIME — MONTHLY DEADLINE: 20TH
翌月1日〜
20日までに承認完了で適用開始
FAST-TRACK QUALIFICATION AVAILABLE

東京都が発注する建設工事等
入札に参加するために。

東京都建設工事等競争入札参加資格の取得には、経審結果通知書や建設業許可証をはじめとする多数の書類の収集・照合と、東京都電子調達システムへの正確なデータ入力が必要です。

行政書士阿部総合事務所は、実際の申請代行業務で蓄積した実務知識をもとに、受任から申請完了まで一貫してサポートします。

行政書士登録番号:第13081291号
阿部 隆昭(行政書士)

⚠ IMPORTANT NOTICE
電子証明書(ICカード)の取得・設定は対象外です。

本サービスでは、申請データの作成・入力・送信を代行します。電子証明書(ICカード)の取得・PC設定・委任登録の操作は、クライアント様ご自身で行っていただく必要があります。

電子証明書の取得には最低2〜3週間かかります。お早めにご準備ください。

申請の流れ

受任から申請完了まで、標準的な所要期間は電子証明書の準備完了後、約2〜3週間です。

1
クライアント様
電子証明書の
取得・設定
代表者名義のICカード型電子証明書を取得。PC設定後、当事務所への委任登録を行う。
2
双方
書類・情報の
ご提供
経審結果通知書・様式25号の14・建設業許可証等の書類と、工事高・担当者情報をご提供いただく。
3
当事務所
申請データの
作成・入力
全書類を照合しながらシステムへ正確に入力。申請用紙全頁を確認のうえ送信。
4
東京都
審査・承認
経審必要業種は送信時に自動承認。登録メールアドレス宛に結果が届く。
5
クライアント様
受付票の
押印・保管
受付票を印刷し実印を押印。裏面に印鑑登録証明書原本を貼付して保管。

料金

申請区分・状況に応じた明瞭な料金体系。実費(証明書類の取得費用等)は別途実費でご請求します。

RENEWAL
通常継続(定期申請)
2年ごとの定期申請(通常継続)の場合。前回申請のデータを引き継ぎ効率的に申請します。
44,000
円(税込)
税抜 40,000円
前回データとの差分確認
更新・変更箇所の整理と入力
申請データ全頁確認・送信
受付票処理のご案内
CHANGE
変更申請
承認後に建設業許可番号・代表者・所在地等の変更が生じた場合の変更申請代行
22,000
円〜(税込)
変更内容により別途お見積り
変更内容の確認・必要書類の案内
変更データの入力・送信
CONSULTATION
初回相談
申請の可否確認・スケジュール策定・必要書類の確認などのご相談
無料
オンライン・お電話対応
申請条件の確認(経審・建設業許可等)
申請スケジュールの策定
必要書類のご案内
【実費について】 履歴事項全部証明書(600円/通)等の取得費用は別途実費をご請求いたします。
【電子証明書について】 ICカード型電子証明書の取得費用(認証局によって異なる)はクライアント様のご負担となります。本サービスには含まれません。
【お支払い】 受任時に報酬額の全額をお振込みいただきます。

対象範囲

本サービスで対応できる申請の範囲と、対象外となる事項をあらかじめご確認ください。

サービスに含まれる事項
東京都建設工事等競争入札参加資格の申請代行(随時・定期)
申請に必要な書類のリストアップ・収集案内
経審必要業種(軌道・土木・建築等)の申請
東京都電子調達システムへのデータ入力・送信
全書類との照合・整合性確認
調達指針チェックリストの記入サポート(判断はクライアント様)
承認後の受付票処理のご案内
変更申請・再審査申請の代行
サービスに含まれない事項
電子証明書(ICカード)の取得代行
ICカードリーダーのPC設定・セットアップ
委任登録の操作(クライアント様が代表者ICカードで行う作業)
経営事項審査(経審)の申請代行
建設業許可申請の代行
東京都以外の自治体への入札参加資格申請

行政書士阿部総合事務所に
依頼する理由

01
実務経験に基づく確実な申請
実際の申請実務で構築したチェックリストと照合手順により、許可番号・財務数値・工事経歴等の記載誤りを事前に防止します。申請後の否承認・差戻しリスクを最小化します。
02
手引きを熟読した受任時案内
随時申請用手引きを全章精査したうえで受任します。必要書類・情報を受任当日に一括してご案内するため、書類の追加依頼が発生しにくく、申請完了までの期間を短縮できます。
03
スケジュール管理まで対応
毎月20日締切の資格適用日から逆算したスケジュールを受任時に策定します。電子証明書の有効期限管理も当事務所側で記録し、更新前に事前にご連絡します。
04
透明な料金体系
申請区分ごとの明確な報酬額を事前に提示します。「あとから追加費用が発生した」という事態を防ぐために、実費を含めた総費用の見込みを受任前にご案内します。
05
多様な業種区分に対応
土木・建築をはじめ、申請業種ごとに異なる発注者区分の扱いや都発注工事高の確認方法など、業種に応じた確認事項を丁寧に整理して申請します。
06
承認後まで一貫サポート
受付票の押印・印鑑証明書貼付の手順案内から、審査結果通知書の確認方法まで、申請完了後の対応もご案内します。次回更新時期もお知らせします。

まずは無料相談から。

申請条件の確認・スケジュール策定・必要書類のご案内まで、
初回相談は無料で承ります。お気軽にご連絡ください。

OFFICE HOURS
平日 9:00 — 18:00