Second Opinion Service

その営業提案、
契約前に一度だけ、
一緒に聞かせてください。

商談のその場で問いを入れる。
それだけで、見えていなかった論点が浮かび上がります。

初回相談30分・完全無料 | オンライン・対面いずれも対応

こんな状況、ありませんか

商談同席セカンドオピニオンとは

営業会社や提携候補から提案を受ける商談の場に同席し、提案を聞きながらその場で問いを入れるサービスです。

後から資料を読んでレビューするのではありません。提案者が目の前にいる瞬間に確認することで、資料には現れない「説明の粗さ」「収益源の所在」「前提の穴」が浮かび上がります。

契約する・しないを代わりに決めるのではなく、経営者が冷静に判断するための材料を、商談のその場で整えます。

「営業提案を、受け身で聞かない。」
その場で質問できる第三者がいるだけで、提案の見え方は変わります。

商談中に確認する 7項目

01
全体像を把握する
提案の細部に入る前に、「何の話なのか」「誰が何をしているのか」「こちらに何を求めているのか」をつかむ。相手が整理できていない時点で、会話の主導権は自然にこちらに移る。
02
当事者関係を再構成する
登場する会社・担当者・運営主体・販売者・契約相手を整理し、「誰と誰の関係なのか」を明確にする。複数の会社名が出てくる提案ほど、ここが曖昧なことが多い。
03
曖昧な提案を事実に引き戻す
「提携」「指定」「掲載」「紹介」「実績」などの営業上の言葉を、事実として何が言えるのかに置き換える。「大手企業と提携」という表現が実態と異なることは少なくない。
04
顧客行動を確認する
その提案が成立する前提として、「誰が、どこで、何を見て、どう動くのか」を確認する。露出があるかではなく、実際の行動が発生するかを見る。
05
相手の収益源を見抜く
相手が前面に出しているメリットだけでなく、実際にどこで利益を得る提案なのかを確認する。「入口の提案」と「本体の契約」が別の場合、収益源は本体にある。
06
自分の専門領域で説明精度を測る
補助金・財務・法律・経営支援など、自分が知っている領域に照らして、相手の説明がどこまで具体的かを測る。抽象的な件数や実績は、具体化すると根拠が崩れることがある。
07
自社への必要性を判断する
自社にすでにある資産・導線・リソースで代替できないかを確認し、この提案が今の自社に本当に必要かを判断する。「良い提案か」と「自社に必要か」は別の問いである。

なぜ、商談のその場で診断できるのか

01
複合バックグラウンドによる多角的な読解
高専(機械工学)→ 司法書士事務所 → 一部上場企業財務部門(10年超)→ 行政書士。技術・法律・財務・事業計画のいずれかを含む提案を、単一の専門家より広い視野で読める。
02
認定経営革新等支援機関として補助金適合性をその場で判断
補助金活用を前提とした設備投資・外注・システム導入提案について、商談中に補助金との整合性をその場で確認できる。
03
280社超の創業伴走で蓄積された「失敗パターン」
創業塾講師として7年、全国の商工会議所・商工会から招聘。「なぜ融資が通らないか」「なぜ補助金が採択されないか」のパターンを支援者側から見続けてきた。
04
「前提を整えてから議論する」の一貫した実践
外国人政策・移民問題の論者として、断片的な情報に流されず前提を整えるスタンスを日常的に実践。営業提案でも同じ構造が起きるため、自然に発動する。

同席によって何が変わるか

契約前に「見えていなかった論点」が浮かび上がる
提案資料だけでは分からない、相手の説明の曖昧さ・収益源・前提の穴が可視化される。資料ではなく、その場の問答にしか出てこない情報がある。
依頼者が「自分で判断できる状態」になる
答えを渡すのではなく、判断に必要な材料が整理される。その場で結論が出なくても、何を追加確認すれば決断できるかが明確になる。
補助金申請との整合性をその場で確認できる
設備投資・システム導入・外注提案が補助金対象になるかどうか、事業計画として説明できるかどうかを、認定経営革新等支援機関として商談中に判断できる。
同席という事実が、提案の精度を上げる
「第三者が同席している」という事実だけで、提案者側の説明の精度が上がる。曖昧な言葉を使いにくくなる。これ自体が依頼者にとっての価値になる。

こんな提案を受けているときに使えます

Web制作・SEO・MEO・広告運用
SNS運用代行・コンテンツ制作
補助金活用を名目にした設備投資
システム導入・DX支援提案
業務提携・新規事業の共同開発
フランチャイズ・代理店契約
外部コンサルタントとの顧問契約
福利厚生・採用支援への掲載提案
営業代行・マーケティング支援契約
その他、判断に迷っている外部提案

料金

Light
55,000
税込
事前ヒアリング 15分
オンライン商談同席 60分
事後整理 15分
Intensive
132,000
税込
事前整理込み
商談同席 120分(対面可)
事後整理メモ作成
補助金適合性確認含む
※対面同席の場合は交通費実費を別途加算。対応エリアは応相談。
※行政書士業務(補助金申請書類の作成等)が必要な場合は別途ご案内します。
※初回相談(30分)は無料です。まずはお気軽にご連絡ください。

ご依頼から当日まで

01
無料相談(30分・オンライン)
受けている提案の概要と、不安に思っている点を話してください。サービスの適合性と、同席の形式(オンライン/対面)を確認します。「まだ資料をもらっていない」段階でも構いません。
02
事前ヒアリング(15分)
商談当日の前に、提案の概要・相手企業の情報・不安な論点を整理します。当日に確認すべきポイントを事前に絞り込みます。
03
商談同席(60〜120分)
オンラインまたは対面で、提案者の説明を聞きながらその場で問いを入れます。プランに応じて60分・90分・120分。
04
事後整理(15〜30分)
商談終了後、依頼者のみで振り返りを行います。契約前に追加確認すべき点を整理し、必要に応じてA4一枚の確認メモを作成します。
05
その後の対応(必要に応じて)
補助金申請との相性がある場合は、補助金支援へ接続します。行政書士業務が必要な場合は別途ご案内します。

よくある質問

依頼者のご判断にお任せします。「顧問の行政書士」「経営アドバイザー」として同席することも可能です。事前にご相談ください。
ZoomやGoogle Meetなど、依頼者が使用するビデオ会議ツールに招待していただく形で同席します。画面共有・資料確認も対応できます。
必須ではありません。口頭での概要説明のみでも対応できます。資料がある場合は事前にご共有いただけると、事前ヒアリングをより深く行えます。
契約する・しないの判断は、依頼者ご自身が行うものです。このサービスは「判断するための材料を整える」ことを目的としています。結果として「やめた方がよい根拠」が明確になることはありますが、代わりに決定することはありません。
設備投資・システム導入・外注提案を受けている場合、補助金対象になるかどうかを商談中に確認できます。相性がある場合は、補助金申請支援へそのまま接続できます。認定経営革新等支援機関として確認書類の発行まで一貫対応します。
東京近郊を基本としています。それ以外のエリアは応相談です。交通費実費を別途加算します。オンラインであれば全国対応可能です。
受けている提案の概要と、判断に迷っている理由を教えていただければ十分です。「まだ資料をもらっていない」「口頭で説明を受けただけ」という段階でも対応できます。

担当者紹介

阿部 隆昭
Takaaki Abe
行政書士 認定経営革新等支援機関 申請取次行政書士 東京都地域創業アドバイザー 2級FP技能士 宅地建物取引士
「前提を整えて、伝わる形にする。」

相談の場は、私が答えを渡す場ではなく、一緒に前提を整える対話の場です。補助金・外国人雇用・創業支援。どのテーマでも、まずは「前提を整えること」から始めます。
Career
  • 東京都立航空高等専門学校 機械工学科 卒業
  • 駒澤大学法学部(二部)卒業
  • 眼鏡卸販売店(百貨店売り場)勤務
  • 司法書士事務所 勤務(法人登記・不動産・裁判関連)
  • 一部上場企業 財務部門 勤務(10年超)
  • 2013年 行政書士阿部総合事務所 設立
  • 東京都地域創業アドバイザーとして280社超の創業伴走
  • 全国各地の商工会議所・商工会から創業塾講師として招聘
  • CGTN(中国国営放送)取材対応
  • 週刊文春・日経新聞(夕刊)掲載実績
Free Consultation

まず、話してみてください。

「断るべきか迷っている」「乗っていいか判断できない」
どの段階でも構いません。初回相談30分は完全無料です。

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