福島県｜創業塾
- 開催形式
- 午前3時間・午後3時間 × 3日、計18時間
- 担当内容
- 創業の準備、事業計画、販路・数字・開業実務、最終日のプラン発表と対話
開催日を分け、講義とワークを重ねて発表へつなぐ形式。継続して担当してきた創業塾の一つです。
商工会・商工会議所・自治体の創業支援ご担当者様へ
創業計画を深める、
発表と対話のある創業塾。
実践型創業塾 / 講師・教材・運営支援
講師・オリジナル教材に加え、募集原稿の作成、教材の用意、アンケート集計・実施報告まで。開催目的・受講者層・日程・予算に合わせてご提案します。
会場準備・受講者募集・受付などは主催者と分担し、事前に役割を確認します。
計画書の文字だけでは伝わらない、事業の強みや創業への思い。行政書士阿部総合事務所代表・行政書士 阿部隆昭が、受講者の発表に的確な問いを投げかけます。本人も気づいていなかった価値を引き出し、人に伝わる創業計画を対話の中で確かめる場です。
対面・オンラインで全国対応。日程・予算が未定の段階でもご相談ください。
このページは主催団体向けのご案内です。受講者の募集ページではありません。
この講師に依頼する理由
計画を読む実務と、
人の言葉を引き出す進行。
阿部 隆昭
行政書士阿部総合事務所 代表 / 行政書士
認定経営革新等支援機関東京都地域創業アドバイザー
事業計画・資金調達・会社設立・許認可の相談実務と、創業塾・セミナーでの講師経験を講座へつなげます。発表の上手さを評価するだけでなく、本人には当たり前の経験や工夫に問いを返し、事業の強みや創業動機を言葉にする進行に力を注いでいます。
事務所紹介を見る →埼玉県｜創業塾
- 講座全体
- 3時間 × 5回、計15時間
- 担当回
- 第1・2・4・5回、計12時間の担当予定。最終回は開催予定
- 担当内容
- 創業の心構え、マーケティング、数値計画、開業手続きとビジネスプラン
金融機関・他士業が担当する回と役割を分け、講座全体の流れをつなぎます。
長野県｜創業塾
- 講座全体
- 3時間 × 5回、計15時間。公庫担当者の説明を含む
- 担当内容
- 創業の心構え、売れる仕組み、数値計画、開業実務と事業計画の整理
遠方への出張にも対応。地域の食材・地産地消や自治体の施策など、地域の特性を身近な事例として講座へ取り込みます。
起業・創業シンポジウム2023
東京都信用金庫協会・東京都信用組合協会が主催する創業イベントで、トークセッション「アドバイザーから見る創業のポイント」のコーディネーターを担当。複数の登壇者の発言をつなぐ進行を担いました。
公式開催案内で担当した役割を見る →研修会社からの依頼による登壇を含む、阿部隆昭個人の講師実績です。当事務所への直接発注実績とは区別しています。講座全体の時間と講師の担当時間も分けて表示しています。
原教材からの実物見本
説明とワーク、記入例を
見比べてご検討ください。
オリジナルの講義テキスト、ワークシート、対応する記入例を用意しています。以下は実際のページから、原文・設問・数値を変更せずに抜粋した見本です。
説明ページ：事業計画の構成と書き方
説明文と図表で計画書の項目を確認し、書けない箇所を準備の課題として捉えるページです。Q1の事業概要やQ13の価格を考える視点にもつながります。
画像を大きく開いて読む ↗ワークと記入例：同じ設問の対応を確認
Q1・Q13の設問と記入例、損益分岐点の記入欄と対応する数字を一緒に確認できます。記入例は学習用の架空のカフェ事業であり、支援先の実績ではありません。
画像を大きく開いて読む ↗書けない箇所との向き合い方
書けない箇所は「弱点」ではなく「行動のヒント」です。この姿勢で事業計画書に向き合うことで、計画書を書く過程が「創業準備の実行プロセス」になります。
完全版v5・2-4より原文抜粋。掲載している設問は「Q1 事業を一言で説明してください」「Q13 販売価格を書いてください（商品・サービスごとに）」です。
教材は固定、講座の内容は地域に合わせる
テキストとワークを土台に、地域の産業・食材・自治体の施策や受講者層に合わせて、講義で扱う事例をアレンジします。必要な補足は別紙やWebサイトの紹介で行い、教材本文を毎回作り替える方式ではありません。
紙の教材は、別途の教材費なしで用意
全設問の記入や宿題を一律に課さず、開催時間に合わせて使用します。基本教材は簡易印刷で用意し、冊子化・製本は行いません。教材費は別途いただかず、主催者への通常の郵送も一式に含みます。必要部数は開催前に確認します。
ご検討用に、テキスト約5ページとワーク・記入例の抜粋をご案内します。完全版の無条件配布ではありません。
この創業塾の核
受講者の発表は、
単なる「最後の課題」ではありません。
同じ地域で、同じ創業段階にいる人が、どんな事業を始めようとしているのか。本人の言葉を聞き、その場で質問する。創業塾に参加するからこそ出会える、この時間を大切にします。
なぜ、最後に発表の時間を置くのか。
講義とワークで顧客・商品・価格・資金を考えたあと、自分の事業が人に伝わるかを確かめるためです。阿部の問いと聞き手の反応から、説明や計画を見直す手がかりを持ち帰る。紙の完成だけでなく、人に伝わるところまで含めて、実践的な創業計画づくりと考えています。
自分の計画が、
人にどう届くかを確かめる。
創業動機や商品・数字を説明し、質問を受ける。言葉にできなかった部分や説明の不足を、計画を見直す手がかりにします。
他の人の言葉を、
自分の創業計画へ持ち帰る。
他の事業の説明から、自分の計画に抜けていた視点や共感する言葉を見つける。同じ地域の創業者の事業を知る機会にもなります。
講師は、発表を
評価するだけではありません。
本人には当たり前の経験や工夫、まだ言葉になっていない思いに、実務と対話の経験をもとに問いを返します。強みや創業動機を引き出し、聞く側にも「自分が関われるところはないか」と考えてもらう。発表者だけに学びを閉じない進行です。
講師の経験と担当した役割を見る →頭の中にある創業動機を、言葉へ。
異業種での創業や、これまでの経験を生かした新しい事業。始めたい理由は本人の頭の中にあっても、計画書の文章にすると伝わらないことがあります。
阿部は「なぜ創業しようと思ったんですか」という問いを起点に、理由を丁寧に深掘りします。書面だけでは見えなかった思いを引き出し、本人の言葉で創業動機を伝えられるよう支えます。
「誰に頼めばよいか」が、発表で変わる。
ホームページ、名刺、ロゴを作りたい。でも、誰に頼めばよいか分からない。そこに、Web制作やデザインで創業する受講者の発表が重なった場面を経験しています。
仕事内容だけでなく、人柄や話しやすさにもその場で触れられる。「この人に相談したい」という接点が生まれ、受講者同士の相談や依頼につながったケースがあります。
講師本人の現場経験に基づく紹介です。氏名・地域・時期など個人を特定する情報は省いています。
現場の記録・講師の考え方を、既存記事で読む
創業塾最終回はビジネスプラン発表で締めくくり
他の人の計画を聞き、その場で質問できる時間について、講師自身が記した現場の記録です。
記事を読む →「創業塾」で最も伝えたかったこと
知識に加え、想定どおりに進まないときの受け止め方も伝える。講師として大切にする姿勢を紹介します。
記事を読む →創業セミナーで感じたコミュニケーションのポイント3つ
聞く側にも、相手を理解し自分にできることを考えてもらう。受講者間の対話を進める考え方を記しています。
記事を読む →掲載当時の記録・講師の考え方です。現在の開催条件や受講者の成果を保証するものではありません。
発表・質問の時間と方法は、主催者の方針、受講者数、開催時間に合わせて決めます。対面では本人の話や反応に直接触れ、オンラインでは質疑や対話ができる形を相談します。発表の一律強制や、創業成功・地域コミュニティ形成の保証ではありません。
発表までの学びを支える
最初から、完成した計画を
持ってくる必要はありません。
創業塾に来る方の中には、まだ事業の形が決まっていない方もいます。売上や資金の話を聞いて、初めて気づく不安もあるでしょう。
だから、知識を説明して終わりにはしません。「誰に買ってもらうのか」「いくらなら続けられるのか」。身近な事例と問いを手がかりに、自分の計画に置き換えて考える時間を設けます。
創業を急がせるのではなく、必要な準備を知ったうえで、本人が納得して次の一歩を選べること。主催者が求める事業計画書の作成や提出にも、その姿勢で取り組みます。
講師が考える、創業支援セミナーの役割 →思いを、事業の計画へ
経験や強みを整理し、顧客・商品・価格・販売方法を具体化。主催者指定の様式や公庫の創業計画書に合わせて進めます。
数字と手続きを、現実に結びつける
開業に必要なお金だけでなく、売上の根拠、利益、資金繰り、許認可や契約など、始めた後に困りやすい点まで扱います。
互いの事業を知る機会に
発表を採点競争にしません。話を聞き、質問し、気づきを伝える進行で、地域で相談し合う関係のきっかけを支えます。
講座の内容
4つの領域を、開業の実務とつなげます。
経営・財務・人材育成・販路開拓を扱い、必要な内容を開催時間に配分します。4領域をそのまま4回の固定商品にするのではなく、受講者の状況や主催者の到達目標に合わせて組み立てます。
何のために、誰のために始めるのか
創業の心構え、経験・強みの棚卸し、事業の骨格、事業計画の整理。計画書を書けない部分を、開業前に考えるべき課題として捉えます。
いくら必要で、どう続けていくのか
必要資金と調達方法、売上・利益計画、損益分岐点、資金繰り。売上と入金、利益と手元資金の違いを、具体例で確認します。
人を迎え、一緒に仕事を進めるには
雇用の基礎知識、役割分担、人を育てる視点、業務の共有。創業直後に採用しない方にも、将来の体制を考える材料を提供します。
最初のお客様に、どう届けるのか
ターゲット顧客、競合との違い、価格、販売方法、Web・SNS等の使い方。媒体を増やす前に、顧客がどこで何を探しているかを考えます。
行政書士の実務を
開業準備へ
個人事業と会社の違い、許認可、契約・取引、開業手続きなども扱います。個別案件の許可取得や、税務・労務等の専門手続きを講座だけで完結させるものではありません。必要に応じて、関係機関や専門家へ確認する視点を伝えます。
特定創業支援等事業として実施する場合は、主催者の認定計画、国の現行ガイドライン、受講・証明書発行条件との整合を事前に確認します。下記の日程例が、それだけで認定要件を満たすというご案内ではありません。
中小企業庁「創業支援等事業計画について」開催日程の例
日程に合わせて、内容を配分します。
夜間の連続講座、週末開催、午前・午後を使う日程など、地域で参加しやすい形を伺います。知識やワークを発表・対話につなげられるよう、時間を配分します。以下は配分例であり、固定の商品や修了条件ではありません。
3時間 × 4回
合計12時間
重点項目を絞り、計画の骨子を整理したい開催に。
- 創業の心構え・強み・事業の骨格
- 顧客・商品・価格・売れる仕組み
- 必要資金・利益・損益分岐点・資金繰り
- 手続き・人材、計画の整理と発表
最終回の発表に必要な時間から、手続き・人材の重点項目と説明量を調整します。
3時間 × 5回
合計15時間
計画づくりと発表・対話の時間を分けて確保したい開催に。
- 創業の心構え・強み・事業計画
- 顧客・商品・価格・販路開拓
- 資金調達・利益・損益分岐点・資金繰り
- 手続き・契約・雇用・役割分担
- 計画の整理・発表・対話・講師助言
最終回を計画の整理と発表・対話に配分する例です。人数に合わせて方法を決めます。
午前・午後 × 3日
各3時間 / 合計18時間
講義・記入・質疑を往復しながら進めたい開催に。
- 1日目：創業の心構え・事業計画、顧客・商品・価格
- 2日目：販路・Web・SNS等、資金・収益計画
- 3日目：手続き・人材、計画の整理・発表・対話
開催間隔も相談して決定。特定創業支援等事業として行う場合は、別途要件の確認が必要です。
人数が多い場合は、発表したい方を募る進め方を基本にします。少人数では、募集・開催前に全員発表を前提として合意する方法もあります。主催者の意向と受講者の状況に合わせ、時間配分と進め方を事前に決めます。
地域金融機関などのゲスト登壇も組み合わせられます。
日本政策金融公庫や地域金融機関の担当者、専門家などの説明を組み込む場合も、講座全体とのつながりを調整します。登壇者の確保・日程・謝金・担当範囲は、主催者と別途確認します。
主催者の準備・運営を支える
講師の登壇だけで終わらない、開催支援。
教材や募集原稿を一から用意する負担を減らし、当日の進行と実施報告まで見据えて準備します。何を当事務所が担い、何を主催者にお願いするかを、事前に明確にします。
当事務所が提供するもの
- 開催条件に合わせたカリキュラム提案
- 募集原稿・講師紹介文の作成
- 事前アンケート・出欠確認表のひな型
- 既存教材の用意、必要に応じた補足資料
- 講義・ワーク・質疑・発表と対話の進行
- 当日アンケート、集計、実施報告
主催者にお願いするもの
- 開催日程・会場・募集対象の決定
- 広報・受講者募集・申込受付
- 会場や配信・投影設備の準備
- 当日の受付・出欠記録・教材配布
- 認定計画や証明書発行の手続き
- 外部ゲストの調整・必要な謝金の確認
講座内の相談・計画書添削・発表支援について事前に合意した創業塾の範囲で対応し、相談人数や添削件数だけを理由に追加料金を請求しません。受講者数と開催時間を踏まえ、対応できる進め方を打合せで決めます。
募集開始前に確認
日程・受講者層・講座内容・発表方法を先に確認。その内容に合わせて、募集案内と教材部数、当日の役割分担を決めます。
当日の進め方を共有
主催者が受付・出欠記録を担当し、講師が講義・ワーク・対話を進行。発表希望者と時間を踏まえ、主催者と進め方を調整します。
終了後の報告項目
実施概要、アンケート集計、自由記述の整理、講師所見をまとめます。必要な様式と提出期限は事前に確認します。
特定創業支援等事業としての実績報告等に必要な講座内容・実施状況の資料も、主催者指定の様式と当事務所の担当範囲を確認して提供します。認定・証明書発行等の手続きは主催者の担当です。個人情報の扱いも主催者の方針に合わせます。
実施費用・参考見積例
開催条件を見比べられる、参考見積例。
3時間×4回または5回の創業塾を、講師・既存教材・開催支援を組み合わせて実施する場合の参考額です。人数上限を設けた固定商品ではなく、主催団体の日程・予算に合わせて正式にお見積りします。
3時間×4回・3時間×5回 共通
500,000円（税別）
税込550,000円 / 創業塾一式の参考額
教材費の別途請求はありません。
交通費・必要時の宿泊費は実費。
18時間型など、その他の日程は個別見積り。
参考額に含む主な内容
- 講師登壇・カリキュラムの提案
- オリジナルのテキスト・ワーク・記入例の使用
- 基本教材の簡易印刷・主催者への通常郵送（冊子化・製本なし）
- 合意した講座内の相談・添削・発表支援
- 募集原稿・講師紹介文・各種ひな型
- アンケート集計・実施報告
- 開催地域
- 全国対応。地域による講師料の区分は設けません
- 開催時間
- 3時間×4回（12時間）／3時間×5回（15時間）は同額
- 受講者数
- 人数だけを理由に講師料を変えません。進行・発表方法は人数に合わせて相談します
- 教材部数
- 受講予定人数と主催者の必要部数を確認します。部数による教材費の別途請求はありません
見積時に確認する費用と分担
基本教材の簡易印刷と主催者への通常郵送は一式に含み、冊子化・製本は行いません。別途となる交通・宿泊費、外部ゲストの謝金は見積書に明記します。会場費・配信設備費は含みません。
対面開催の交通・宿泊費は、開催地と日程によって変わります。既存教材の本文を作り替えることは想定せず、講義で扱う事例や必要な補足資料を主催者と確認します。
主催者と当事務所の役割分担を確認する →予算が合わない場合も、まずご相談ください。
減額調整を含め、開催時間や準備・運営の分担を相談します。予算だけでご依頼を諦めず、実施できる形を一緒に検討できればと考えています。
ご依頼までの流れ
- 無料の開催相談・教材見本請求：日程や予算が未定でも構いません。見本は内容を確認後、担当者がメールで抜粋PDFをご案内します。
- カリキュラム案とお見積りのご確認：契約前の商談でカリキュラムをご案内し、日程・発表方法・教材部数・役割分担を確認します。この商談・見積相談は無料です。
- 合意後、開催準備へ：固定の教材を土台に、募集原稿や必要な補足資料、講座の進行を準備します。
よくあるご質問
開催を検討するときの確認事項
日程や予算が、まだ決まっていなくても相談できますか？
はい。検討時期、募集対象、開催の目的など、わかる範囲をお知らせください。次年度の企画段階でも、教材見本や開催案をもとに検討できます。
特定創業支援等事業の対象になる創業塾として開催できますか？
経営・財務・人材育成・販路開拓を扱うカリキュラムを用意しています。ただし、証明書発行の対象になるかは、主催者の認定計画や国の現行ガイドライン、受講条件との整合を確認する必要があります。開催回数・期間・内容・出欠管理を事前に照合し、当事務所だけで認定を保証することはしません。
受講者が事業アイデアを固めていなくても参加できますか？
創業を検討し始めた方も想定しています。経験や強みを整理し、顧客・商品・価格を考えるところから進めます。募集対象や地域・創業時期の条件は、主催者の方針に合わせます。
事業計画書の提出や発表は必須ですか？
人数が多い場合は希望者の発表を基本にし、少人数では事前に全員発表を前提として合意する方法もあります。主催者の方針と受講者の状況に合わせて設計し、当日になって一律に発表を強制しません。計画書の提出は主催者の到達目標と受講条件に合わせ、指定様式や日本政策金融公庫の創業計画書にも対応します。
オンライン開催や、遠方での開催も依頼できますか？
対面・オンラインで全国対応しています。オンラインの場合は、使用する配信環境、質疑やワーク・発表の進め方を事前に相談します。対面開催の交通費・必要時の宿泊費は実費です。
テキストの内容を、契約前に確認できますか？
はい。開催時期・予算が未定の主催団体にも、テキスト約5ページとワーク・記入例の抜粋をご案内します。主催団体名・担当者名・メールをお知らせください。内容を確認後、担当者がメールで抜粋PDFを送る運用で、自動配布ではありません。完全版教材の無条件配布とは区別しています。
開催相談や、契約前のカリキュラム案には費用がかかりますか？
主催団体による開催条件の確認、カリキュラムのご案内、見積相談は無料です。既存のテキストとワークを土台に開催案を検討します。創業者ご本人への個別の助言・計画作成支援とは、別の窓口として区別します。
発表内容の公開や、撮影・録画はどう扱いますか？
発表方法、撮影・録画の有無、外部への公開範囲は開催前に主催者と確認します。受講者の発表内容や写真を、許可なく外部向けの事例として利用しません。公開を希望しない情報の扱いも、発表の進め方と合わせて確認します。
主催団体の開催相談・教材見本請求
検討の段階に合わせて、
お問い合わせください。
日程・予算が未定でも構いません。まず教材を確認したい場合と、開催条件を相談したい場合を分けてお知らせください。
共通フォームの「セミナー講師のご依頼について」を選び、「会社名・屋号」欄に主催団体名をご記入ください。本文に「教材見本希望」または「開催相談」とご記入いただければ受付できます。
050-5881-7782行政書士阿部総合事務所 / 平日9:00〜18:00