行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

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OUR SERVICES

「どうすればいいか」から
一緒に考えます。

補助金と外国人雇用。どちらも「使える制度を教えてもらうだけ」では解決しません。実務家として、申請・手続き・その先の経営まで伴走します。

認定経営革新等支援機関(中小企業庁) 行政書士登録 2013年開業 東京都北区
SERVICE 01

補助金申請支援
ものづくり・持続化・新事業進出

「使えるか分からない」という段階から相談できます。要件確認・事業計画書の作成・電子申請・採択後の実績報告まで、行政書士が一貫して対応します。

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SERVICE 02

外国人雇用支援
在留資格・ビザ申請・コンプライアンス

技術・人文知識・国際業務、特定技能、経営管理ビザなど、企業向けの在留資格申請を専門に取り扱います。採用前の相談から許可取得・更新・変更まで継続対応します。

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SERVICE 03

補助金適合診断
無料・その場で結果を表示

4つの質問に答えるだけで、今の事業・投資計画に合った補助金候補と申請優先度をその場で確認できます。資料不要・5分で完了。

無料診断を試す →
SERVICE 04

創業支援・その他許認可
会社設立・融資・セミナー講師

事業計画書の策定、創業融資、各種許認可取得まで対応。商工会・自治体・金融機関での講師実績も豊富です。

内容を相談する →
まず、相談してみてください。 初回相談は無料です。電話・フォームどちらでも対応しています。
補助金申請は「書類を作るだけ」ではありません。採択後の実績報告・返還リスクまで見据えた設計が必要です。
外国人雇用は、採用前の要件確認が最も重要です。入社後に発覚した問題は取り返しがつかないケースがあります。
企業支援メニュー

1.外国人社員採用コンサルティング

中小企業の多くが、人材不足という経営課題を抱えています。人材不足解消の切り札として注目されているのが、優秀な外国人社員。しかし、外国人社員の採用には日本人と違った注意が必要です。その代表的なものが従業員となる外国人の在留資格の管理です。在留期間の切れた外国人を雇用していた場合には、企業として責任を問われる事態にもなりかねません。優れたスキルを持った外国人が安心して働ける環境を整えることで企業の発展をサポートしています。

①.外国人社員の採用にともなうビザ(在留資格)の変更手続き
②.外国人社員面接の際に確認すべきことなど採用に関するコンサルティング

2.業務委託契約書、製造委託契約書など各種契約書の作成

新規の取引先と業務提携する場合には、提携の内容をしっかりと書面で確認できるようにしておくことが大切です。どれほど気心の知れている経営者との取引でも、会社間の取引であればちょっとしたことでトラブルになることもあります。大切な取引先だからこそ業務委託契約書や業務提携契約書を作成し、取引先との関係をより強固なものとすることが必要です。

①.業務委託契約書等の作成
②.業務委託契約書等のチェック&アドバイス

3.コンプライアンス規程、営業秘密管理規程など社内規程の策定

顧客情報流出などの事故が起きるたびに、企業のコンプライアンス規定が問題となります。個人情報保護の意識が高まっている今、コンプライアンス規程や営業秘密管理規程などを策定して企業防衛を図る企業が増えているのです。行政書士阿部総合事務所では、企業の事情を勘案した社内規程の作成及びコンサルティング業務を行っております。

①.コンプライアンス規程等の策定
②.社内規程のコンサルティング

4.補助金・助成金申請書作成

昨今、補助金・助成金を獲得して業績向上を目論む企業様が急速に増加しています。自社で補助金を申請することも可能ですが、申請書の記載事項を単に埋めるだけでは不採択になるのは目に見えています。「申請を受ける相手は、何を求めているのか?」この理解がされているかどうかが補助金。助成金申請のポイント。補助金採択実績のある当事務所では御社の業績向上を補助金獲得でご支援させて頂きます。

①.小規模事業者持続化補助金申請書作成
②.助成金申請コンサルティング

 

 

行政書士阿部隆昭 業務ブログ

補助金申請・外国人雇用・創業融資に関する最新情報・実務解説を定期発信しています。

補助金・助成金 外国人雇用 外国人政策 創業・会社設立
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制度のことも、手続きのことも、まず話してみてください。
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「書類を作るだけ」ではなく、採択後の実績報告・返還リスクの回避まで見据えた実務支援を提供しています。
無料相談・お問い合わせ
初回相談無料|電話・オンライン・対面
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外国人政策・移民問題に特化した独自の論考を発信。ニュース・制度改正・入管行政の矛盾を、申請実務の最前線から読み解きます。単なる制度解説ではなく、「日本はどうあるべきか」を問い続ける実務家の視点です。
「前提を整えて、言葉の意味を統一し、それから議論をする。」
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外国人問題の「地平」を目指して発信。在留資格・外国人労働・移民政策について、ニュースの背景・制度の矛盾・現場の実態を行政書士の目線で解説します。感情論ではなく、一次情報と実務経験に基づく分析が特徴です。
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