プリペイドカードの発行事業者、仮想通貨（仮想コイン）を使ったアプリ提供事業者は、財務局長へ「自家型前払式支払手段」の届出が必要になる可能性があります。

自家型発行者の届出（資金決済法第５条）を怠ると、六月以下の懲役などの罰則があるので気を付けたいですね。

具体的にはどのような事業者が前払式支払手段の発行者とされるのでしょうか？

「前払式支払手段」とは、次の４つの要件が全て備わっているものが該当します。
(1) 金額又は物品・サービスの数量（個数、本数、度数等）が、証票、電子機器その他の物（証票等）に記載され、又は電磁的な方法で記録されていること。
(2) 証票等に記載され、又は電磁的な方法で記録されている金額又は物品・サービスの数量に応ずる対価が支払われていること。
(3) 金額又は物品・サービスの数量が記載され、又は電磁的な方法で記録されている証票等や、これらの財産的価値と結びついた番号、記号その他の符号が発行されること。
(4) 物品を購入するとき、サービスの提供を受けるとき等に、証票等や番号、記号その他の符号が、提示、交付、通知その他の方法により使用できるものであること。
例えば、商品券、ギフト券、プリペイドカード、IDなどがこれにあたります。もっとも、乗車券や入場券あるいは発行の日から一定の期間内に限り（６月）使用できるものは、４つの要件が備わっていたとしても、前払式支払手段に該当しないものとされています（別表参照）。https://www.s-kessai.jp/businesses/faq_01_b_answer1.html#q1

自家型前払式支払手段の発行者が財務局長へ届出なければならないのはいつですか？

自家型発行者は、未使用残高が最初に基準額（1,000万円）を超えることとなったときには、その基準日（毎年３月末及び９月末）の翌日から２月を経過する日までに、別紙様式第１号により作成した「前払式支払手段の発行届出書」に、当該届出書の写し２通と府令第11条に規定する書類を添付して、管轄する財務（支）局長等に届け出る必要があります（法第５条第１項、第２項）。

基準日未使用残高の２分の１の額以上の金額を発行保証金として供託しなければなりません。

基準日未使用残高が1,000万円を超えた自家型発行者及び第三者型発行者が、発行保証金の保全義務の対象者となります。そして当該基準日未使用残高の二分の一の額以上の額に相当する額の発行保証金を、内閣府令で定めるところにより、主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所に供託すること等により保全しなければなりません。