コロナ後も持続的な経営に取り組むための一つの方法として、これまでの対面を主体としたビジネスモデルではなく、感染リスクを下げるために顧客と対面せずに購買を実現する非対面ビジネスモデルが注目されている。 業態転換支援金と合わせて、非対面ビジネスモデルへの転換費用も、国の補助金で支援しており、従来の小規模事業者持続化補助金では考えられないほどの数の事業者が非対面ビジネスモデルに取り組むとして補助金を申請している状況である。 自社商品やサービス … 続きを読む 非対面ビジネスモデルへ転換したからといってそれだけで何がどうなる訳ではない｜行政書士阿部総合事務所