コロナ後も持続的な経営に取り組むための一つの方法として、これまでの対面を主体としたビジネスモデルではなく、感染リスクを下げるために顧客と対面せずに購買を実現する非対面ビジネスモデルが注目されている。

業態転換支援金と合わせて、非対面ビジネスモデルへの転換費用も、国の補助金で支援しており、従来の小規模事業者持続化補助金では考えられないほどの数の事業者が非対面ビジネスモデルに取り組むとして補助金を申請している状況である。

自社商品やサービスをWEB上で販売するために、ECサイトを新たに制作するのが非対面ビジネスモデル化の定番であるが、これも上記と同様、対面ビジネスがコロナで崩壊した以上、事業者が非対面ビジネスに乗り出すのは自明の理であり、競合も皆、同時に非対面に取り組んでいるのである。

非対面ビジネスにすれば、すぐに売上利益が確保できると安易に考えている事業者も増えているのもまた事実である。

行政書士阿部隆昭