・NPO法人の体外的な信頼性を高めたい。

・NPO法人内部の規程を整えたい。

・法人で作成した様々な文書をチェックして欲しい。

私は現在、地域で活躍するNPO法人と顧問契約をしています。

税理士、社会保険労務士と違って顧問契約が取りづらいとされているのが行政書士。

その理由は、許認可の書類作成や、遺言・相続の問題などスポットとされている業務形態がメインだからです。

提供する価値さえあれば行政書士でも十分に顧問契約をすることが可能だと私自身は思っています。

NPO法人を設立されたり、立ち上げに参画された方は身に沁みているかと思いますが、株式会社や合同会社といった営利法人とは違った規制が働くのが大変なところ。

設立するのにも所管庁の認証が必要であったり、期間も手間も多くかかります。

さらに、NPO法人を設立しようと動かれる方は、設立趣旨にかなった分野にはエキスパートであるのですが、法人運営実務に疎いところが多い。

しかし、実際に企業等と対外的な取引をする際には、そういった事情は考慮されません。

非営利だから、実務に疎くても多めに見てあげよう、なんて思われないないのです。

法人間の取引慣行も知らないようなNPO法人では、信頼性を欠くことになり設立したはいいものの実際の法人運営に大きな問題を抱える事になるでしょう。

 

そのようなときは専門職に外部委託するのが賢明です。

NPO法人組織の内部の人間ではないからこそ指摘できることもありますし、NPO法人そのものの体制整備の書類作りなども得意です。

顧問行政書士としての契約形態はいくつかのパターンを用意しています。

以下のようなお悩みを抱えたNPO法人でしたら行政書士阿部総合事務所がサポートさせて頂きます。

 

【ご依頼の流れ】

１．ご面談ご面談のうえ、貴NPO法人に適切な顧問業務の形式について確認します。

２．業務委託契約（顧問契約）の締結

３．顧問業務開始