「入札参加資格の申請は行政書士に任せれば全部やってもらえる」と思っていた——そのような誤解をお持ちの方がいらっしゃいます。実際には、行政書士が代行できる範囲とクライアント様ご自身で行っていただく必要がある範囲があります。本記事では、その区別を明確にお伝えします。

行政書士が代行できること

• 申請条件の確認（経審・建設業許可・社会保険の有効性確認）
• 必要書類のリストアップと収集案内
• 東京都電子調達システムへの申請データの入力・全書類との照合・送信
• 東京都社会的責任調達指針チェックリストの記入サポート
• 承認後の受付票処理の案内
• 変更申請・再審査申請の代行

クライアント様ご自身で行っていただく必要があること

①電子証明書（ICカード）の取得・PC設定

代表者名義の電子証明書の取得・受領・パソコンへの設定は、クライアント様ご自身で行っていただく必要があります。行政書士が代わりに受け取ることはできません。指定の認証局（コアシステム対応認証局）から申込み、本人限定受取郵便で受領します。

根拠：令和7・8年度 東京都建設工事等競争入札参加資格審査申請の手引（随時申請用）p12〜13

②東京都電子調達システムへの委任登録

電子証明書を取得した後、代表者がシステムにログインして行政書士事務所を「代理申請者」として登録する操作が必要です。この操作は代表者のICカードでなければできません。委任登録が完了して初めて、行政書士が申請入力を開始できます。

③東京都社会的責任調達指針チェックリストの回答

自社の取組状況についての判断・回答は、クライアント様自身が行う必要があります。未回答では資格登録ができません。また、義務的事項に「取り組んでいない」があると調達指針適用案件への参加ができなくなるため、内容を十分ご確認の上ご回答ください。

根拠：令和7・8年度 東京都建設工事等競争入札参加資格審査申請の手引（随時申請用）p44

④承認後の受付票への押印・印鑑証明書の貼付

承認後、受付票を印刷し、代表者の実印を押印し、裏面に印鑑登録証明書の原本を貼付して保管していただく必要があります。この作業はクライアント様側での対応となります。印鑑証明書の貼付がないものは無効となりますのでご注意ください。

根拠：令和7・8年度 東京都建設工事等競争入札参加資格審査申請の手引（随時申請用）p54

まとめ

行政書士への代行依頼で省けるのは、手引きの読み込み・書類の照合・システムへのデータ入力という、最も時間と専門知識を要する部分です。一方で、電子証明書の取得・委任登録・チェックリストの回答・受付票の処理はクライアント様側の作業として残ります。

この区別を受任前に明確にしておくことで、スケジュールの遅延や認識のずれを防ぐことができます。ご不明な点はお気軽にご相談ください。