第1回・第2回の採択率は37%です。申請した3社のうち2社が落ちた計算になります。

不採択になった事業者から行政書士阿部総合事務所に届く相談で最も多いのは「なぜ落ちたか分からない」という内容です。この記事では、第2回採択者832件のデータと第4回公募要領の審査基準を照合して、不採択の理由を具体的に整理します。

不採択になる理由は3つに集約されます

① 「新事業進出要件」を満たしていないと判断された

新事業進出補助金が要求する「新規性」は2軸あります。製品・サービスの新規性と、市場の新規性です。どちらか一方が欠けると要件を満たしません。

第2回の採択者データを見ると、製造業での典型的な採択パターンは「既存の精密加工・板金・溶接技術を、半導体製造装置部品・防衛装備品・航空機部品という新市場に転用した」ケースです（第2回採択者一覧より）。技術は既存のままでも、顧客と市場が明確に新しい構造が採択されています。

建設業では「施工技術と保有地・空き建物を活かした宿泊施設・サウナ・グランピング施設への参入」が多数採択されています。

一方で落ちたケースの典型は、既存顧客向けに新しい機械を導入して生産品目を増やすという計画です。設備更新であり、市場の新規性を満たしません。

② 数値計画の根拠が審査に耐えられなかった

付加価値額を年平均4%以上増加させる計画は必須要件です。この数字を記載するだけでは不十分で、売上計画・原価計画・人件費計画・設備の減価償却計画が整合していなければなりません。

数値の根拠として必要なのは見積書・市場調査データ・既存顧客との取引実績です。「3年後に売上が2倍」という楽観的な数字だけを書いた計画書は審査を通りません。

③ 申請者本人が内容を説明できなかった

第4回公募要領には明記されています。「作成自体を申請者以外が行うことは認められず、発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消となります」（第4回公募要領 p.2）。

口頭審査では申請者本人が事業計画の内容を説明する必要があります。申請者本人が内容を把握していなければ、口頭審査で評価が崩れます。

第4回で再申請する前に確認すること

前回と同じ事業計画書を修正せずに再提出しても、結果は変わらない可能性が高いです。再申請を検討している場合、まず次の点をご確認ください。

新事業の顧客は、既存顧客と明確に違うか。 製造業であれば「これまで取引のなかった業界の企業」、建設業であれば「これまでサービスを提供していなかった顧客層」であることが必要です。

付加価値額4%増の数字に、根拠となる資料があるか。 見積書・業界データ・既存の取引実績など、数字の根拠となる資料が揃っているかを確認してください。

事業計画書の内容を、自分の言葉で説明できるか。 審査員から「なぜこの市場に参入するのか」「売上計画の根拠は何か」と問われたとき、即答できる状態になっているかどうかが採否を分けます。

セカンドオピニオン相談について

行政書士阿部総合事務所では、過去に不採択になった事業計画書の内容確認を行っています。

前回の事業計画書をお持ちいただければ、「なぜ落ちたか」「第4回で修正申請できる余地があるか」を初回相談で判断します。修正の余地があると判断した場合は第4回の申請支援に入ります。修正しても通らないと判断した場合は、その理由と根拠をご説明します。

現行制度での申請は第4回が最終回となる可能性が高く、次回からは「新事業進出・ものづくり補助金」として統合された新制度に移行する予定です。現行制度の要件・審査基準のまま申請できる最後の機会になります。