旧「中小企業新事業進出補助金」で不採択になった計画を、現在の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へそのまま出し直すことはできません。両者は異なる補助金であり、申請枠、基本要件、対象経費、審査項目を現行の第1回公募要領に合わせて再構成する必要があります。
新制度で見直す8項目
- 申請枠：既存事業とは異なる新市場へ進出する「新事業進出枠」が適切か。
- 新規性：申請者にとって過去に製造・提供した実績のない製品・サービスか。
- 新たな市場：既存事業とはニーズや属性が異なる顧客層を具体的に示せるか。
- 経営戦略との整合：会社の強み、課題、中長期ビジョンの中に新事業が位置付いているか。
- 顧客ニーズ：アンケート、商談、テスト販売、引き合い等の根拠があるか。
- 投資の必要性：設備・建物が新事業の実施に不可欠で、金額が合理的か。
- 数値の実現可能性：売上、原価、人員、資金繰り、付加価値額、賃上げを積み上げているか。
- 実行体制：人材、許認可、拠点、スケジュール、資金調達を確保できるか。
採択率だけを原因にしない
不採択は「運が悪かった」とは限りません。要件を満たしていても、顧客像が曖昧、市場の根拠が弱い、売上計画が希望値、投資額と効果が釣り合わない、実行人材が不足していると、事業の実現可能性を示せません。
現行公募要領は、事業計画に定性的・定量的な情報を用い、具体的な理由と根拠を示すよう求めています。前回提出した文章の言い換えから始めず、事業そのものの前提と数字を検証します。
口頭審査を見据えた準備
第1回では、一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて口頭審査が行われます。外部支援者の対応や同席は認められません。代表者等が、顧客課題、競合優位性、投資効果、売上根拠、実施体制を自分の言葉で説明できる計画にしておくことが重要です。
一次情報
前回計画を、現行制度の要件から再点検します
前回の申請回、新事業、投資額、不採択時の資料、次に実施したい時期をご記入ください。
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