行政書士阿部総合事務所は以下のような業務を得意としています。
《遺言書を作るお手伝い》
遺言書を作りたい！
遺言書ってどうなんだろう？
このようなときにまずお電話ください。
面談をさせていただき、資料等を確認しながら依頼者様の希望をお伺いし、それが実現するような遺言書の内容を提案させて頂きます。
ご本人の願いを実現するためには、それにふさわしい遺言書の書き方があるのです。
それを守らないばかりに多額の税金を支払うことになったり、亡くなった後に相続争いに発展する場合も珍しくありません。
行政書士阿部隆昭は、２００件以上の遺言書の案文をこれまでに作成してまいりました。
これまでの経験と知識をフル活用して、遺言者さまの実現したい未来のためにお手伝いさせて頂きます。
《遺産分割協議書のお手伝い》
お父様が亡くなって、相続人の間で遺産分けの話し合いだけ終わってそのままというケースがよくあります。
遺産分けの話し合いが終わったら、必ずその内容を書面として残しておくようにしましょう。
そうすることで、証拠の保全にもなりますし、後々、さまざまな手続きにその書面を使うことができます。
その書面は遺産分割協議書と一般に言われますが、ただ文章を書けばいいというものではありません。
後日の手続きに支障がないような書面にするには、経験や知識が必要になります。
行政書士阿部隆昭は、相続関連業務に携わって１７年。
法律的にも手続き的にも間違いのない書面を作るお手伝いをさせて頂きます。
《任意後見契約、財産管理のお手伝い》
まだまだ元気なのですが、将来、認知症になったときの準備をしたい。
そう思った時には、任意後見契約をしたり、財産管理の委任契約をして信頼している方に委任することができます。
任意後見契約は、複雑な契約です。
依頼者さまの意向を反映した任意後見契約や財産管理の委任契約をするためには、特別の知識や経験が必要になります。
行政書士阿部隆昭はこれまで数々の任意後見契約書や財産管理の委任契約書を作成してまいりました。
《契約書、文書の作成のお手伝い》
示談書、念書、解約書、誓約書
売買契約書、贈与契約書、賃貸借契約書、民事信託契約書
個人が生活をするうえ、文書を作らなければならなくなった
企業が業務をするうえで、文書の作る必要がある。
これまでの業務経験の中で、数々の契約書や合意書などの文書を作成してまいりました。
世の中に文書の数は数え切れないほどあります。
身の回りに起きた出来事や、企業間の取引で生じた事案などを書面として残しておきたいときには、ぜひ行政書士阿部隆昭にご相談ください。
業務で培ってきた知識と経験を活かして、最適な文書を作成いたします。
《エンディングノートを作るお手伝い》
市販のエンディングノートの問題点を解決したオリジナルエンディングノート『週末相続ノート』をAmazonの電子書籍で発売しています。
終活ブームということもあり、エンディングノートを作り始める方も増えてきました。
といっても、市販のエンディングノートに書き込んだだけではエンディングノートは完成しません。
今まで自分とこれからの自分を整理するために、自分だけのオリジナルエンディングノートを作るお手伝いをさせてください。
それこそが、相続に関するトラブルを防ぐ唯一の方法だと私は考えています。
私、行政書士阿部隆昭だけのノウハウをぜひ多くの皆様に知っていただきたいと思います。
エンディングノートを作ってみたい！
エンディングノートについて知りたい！
そう思ったら、お電話ください。
《介護事業所を始めるお手伝い》
私、行政書士阿部隆昭は地域の高齢者支援を理念としてお仕事をさせて頂いています。
地域に良い介護事業所が増えれば増えるほど、結果的に高齢者支援になると考えて、これから介護事業所を始める方のお手伝いをしようと思いました。
居宅介護支援センターや訪問介護事業所（訪問介護ステーション）、通所介護事業所（デイサービス）などを東京都で始めてみたいと思ったらご相談ください。
誰よりも親身になって、あなたの介護にかける情熱を絶やすことがないように事務周りをサポートさせて頂きます。
《セミナー開催のお手伝い》
地域の市民に向けたものとしては、北区役所主催の「遺言書セミナー」、地域包括支援センター主催の「エンディングノートセミナー」も過去に担当させて頂いた実績があります。
事業所の福利厚生サービスの一環として従業員向けのセミナーも承っています。
メンタルヘルスケアの視点からも、従業員のご家族の悩みのケアを会社としても気を遣いたいところです。
相続や後見などの問題は、ご家族のメンタル面の深刻な影響を与え、ひどいときには業務に支障が生じることもあります。
いち早く、従業員のメンタル面のトラブルを発見することが企業に求められる責務だと思われますが、残念ながら本人を目の前にしたヒアリングでは本当の事情を会社側に明かすことが出来ない人が多いのです。
そのような時にでも、従業員全員で受講するセミナーを聞きながら自分自身の問題としてフィードバックすることによって、結果的にメンタル面に良い影響をあたえるのがセミナーのメリット。
その他、セミナー開催にはさまざまなメリットがあります。
相続、後見、介護分野でセミナーを開きたいという企業さま、団体がございましたらぜひご相談ください。
ご希望の内容にアレンジして提案させて頂きます。