2026年7月13日更新

「採算が取れる」とは、売上があることではなく、売上から変動費と固定費を支払った後に利益が残り、投資額を合理的な期間で回収できる状態を指します。補助金の事業計画では、希望的な売上額だけでなく、その計算過程を説明する必要があります。

まず押さえたい4つの数字

• 売上高：販売数量 × 単価
• 変動費：材料費、仕入、販売手数料など、販売量に応じて増減する費用
• 固定費：人件費、家賃、保守費など、販売量にかかわらず発生する費用
• 初期投資：設備、システム、建物改修など、事業開始時に必要な支出

「売上」ではなく「粗利」から考える

月100万円を売り上げても、材料費や外注費が80万円かかれば、残るのは20万円です。ここから人件費、家賃、広告費などを支払います。そのため、売上だけを増やす計画では採算性を判断できません。

たとえば単価5万円、1件あたりの変動費2万円なら、1件あたりの限界利益は3万円です。新事業に必要な固定費が月30万円なら、固定費を回収するだけで月10件の受注が必要です。

補助金があっても、投資全体の採算を見る

補助金は通常、対象経費の一部を後から補助する制度です。補助対象外経費、消費税、つなぎ資金、補助金が入金されるまでの運転資金も考える必要があります。「補助金が出るから黒字になる」のではなく、補助金がなくても継続できる事業か、補助後に投資回収期間がどの程度短くなるかを分けて確認します。

事業計画に最低限書きたい計算根拠

1. 想定顧客数と、その根拠
2. 顧客単価と販売数量
3. 原価・外注費・決済手数料
4. 追加の人件費、家賃、保守費、広告費
5. 設備の稼働率と生産能力
6. 損益分岐点と投資回収期間

最初から精密な予測を作る必要はありません。悲観・標準・楽観の3通りで試算すると、計画の弱い部分が見えやすくなります。