補助金と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

異業種交流会のミニセミナーでソーシャルメディアポリシーを話した結果。。|行政書士阿部総合事務所

March 7, 2017
約 3 分

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など、 すでに使いたい補助金の候補がある企業向けの有料支援実務サポートです。
事業計画のブラッシュアップから申請書作成、電子申請、採択後の実績報告まで、 行政書士がワンストップで伴走します。

補助金ドクター
powered by LDAM

「補助金ドクター」は、行政書士阿部隆昭が開発した LDAM(LinkDrive by Abe Method)診断エンジンを用いて、 御社の業種・従業員数・所在地から、 今使える可能性の高い補助金と今後の経営改善のヒントを コンパクトに整理するオンライン診断サービスです。

創業・起業支援、セミナー講師

事業計画書策定、創業融資、助成金、会社設立、許認可取得までトータル支援。商工会・自治体などの講師実績も豊富です。

ビザ・在留資格手続き

経営管理・技人国・特定技能など、企業向けの在留資格について、採用前の「どのビザが使えるか」という段階から許可取得まで一気通貫でサポートするサービスです。業務内容のヒアリングを通じて会社の実態に合った申請書を設計し、更新・変更手続きや在留カード取得後の相談にも継続して対応します。

参加者は20数名でしたが、ソーシャルメディアポリシーというものを知っている方は皆無でした。

個人事業主や一人ビジネスをされている方が参加者の大半なのでこの結果は致し方ないところです。

というのも、ソーシャルメディアポリシーはグリコグループや森永製菓などの上場企業などが炎上リスク対策として定めるものと一般の方に理解されている状況があるからです。

 

実は私もソーシャルメディアポリシー策定に取り組むまでは同じように考えていました。

ソーシャルメディアポリシーなんていう大それたものは中小事業者には無縁のものだと。

 

しかし、ソーシャルメディア活用と関連づけてソーシャルメディアポリシーの役割と効果をロジックで考えたとき、それが誤りだとわかったのです。

ソーシャルメディア活用は、投入する費用はとても安価であるにもかかわらず、爆発的な拡散力を生むものです。

広告宣伝費に多くの費用を掛けられない中小事業者にとってはぜひともソーシャルメディアを活用したいところですね。

さらに大企業のように大々的にソーシャルメディアを活用するわけでもないので中小事業者には炎上リスクが少ないと考えられます。

炎上リスクが考えれない以上、ソーシャルメディアポリシーまでは必要ない

そう考えるのも無理はありませんね。

 

しかしです。

これからのソーシャルメディア活用は従来の情報発信・情報提供ではなく、お客さまとの関係構築化に多くの比重を割く必要があるでしょう。

そのためにはソーシャルメディアポリシー上で、御社のソーシャルメディア活用の目的や行動指針を社会に対して公表することがとても大切になってくるのです。

この会社は何のためにソーシャルメディアを活用しているのだろう

そう一般消費者が思ったときに、適確なアンサーを与えるソーシャルメディアポリシーが定められていることが理想です。

サンリオのソーシャルメディアポリシーがそうであるように。

 

これは大企業だから出来ることではありません。

中小事業者でもソーシャルメディアポリシーの定め方が分かればもちろん出来ることなのです。

ただ、中小企業、中小事業者のためのソーシャルメディアポリシーという視点で説明する専門家が誰も居なかったのが大きな原因でしょう。

いよいよ一週間後に迫った、「行政書士が教える!ソーシャルメディアポリシーの正しい定め方」セミナーでは中小事業者だからこそソーシャルメディアポリシーが必要なのだ、という点もしっかりとお伝えしたいですね!

ソーシャルメディアポリシー策定コンサルタント行政書士阿部隆昭

行政書士阿部隆昭

行政書士行政書士阿部隆昭
創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。