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行政書士阿部隆昭だから中小企業の事業者の想いを翻訳してソーシャルメディアポリシーとしてまとめることが出来る!|行政書士阿部総合事務所

 

 

 

 

 

 

 

 

ごく少ない投資で爆発的な拡散力を手に入れることが出来る方法があったとしたらぜひ事業に取り入れたいですよね。

特に経営資源が限られている中小事業者なら尚更です。

そう、その方法とはソーシャルメディアを活用すること。

 

ソーシャルメディアとは何ですか?

と言われてスッキリと答えることが出来ますか?

ソーシャルメディアとは情報発信できる媒体のこと。

FacebookやTwitter、ブログや自社サイト、Instagramやライン、インターネット上で情報発信できる媒体は全てソーシャルメディアです。

 

今月、もう間近に迫ってきましたね、3月14日

「行政書士が教える!ソーシャルメディアポリシーの正しい定め方」

というタイトルで東京商工会議所豊島支部様のセミナーに私、行政書士阿部隆昭が登壇します。

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私は行政書士として、契約書作成や補助金申請の支援をするうちにこれらの業務の経験が中小企業のソーシャルメディアポリシー策定に使えるのではないかと考えました。

といっても、行政書士の全てが同じように出来るわけではありません。

行政書士阿部隆昭だからこそ中小企業のためのソーシャルメディアポリシーの正しい定め方を教えることが出来る。

なぜか?

それは、私のこれまでの業務経験に基いているからです。

 

行政書士阿部隆昭は、一つの文言の大切さを知って知って知り尽くしています。

 

 

 

 

 

 

 

 

一般の方には知り得ないことではありますが、契約書の作成はとても気を遣う作業です。

一つの言葉の使い方で、当事者の権利関係に影響を及ぼします。

一つの言葉の使い方で、誤った解釈繋がります。

言葉の重さを知っています。

ソーシャルメディアポリシーは社会に対して、御社のソーシャルメディア活用の取り組みの想いを表現する場です。

ソーシャルメディアポリシーを定めるのであれば、一つひとつの言葉を大切にして欲しいと考えています。

 

行政書士阿部隆昭は事業者の想いを翻訳して文字として残す大切さを知っています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

補助金申請のご支援をしていると、事業者の想いを翻訳して分かりやすく表現する大切さを実感します。

補助金申請書は、審査をする方々に事業者の想いを知っていただくために作り上げます。

簡単なものではありません。

私も業務として補助金申請業務を行っておりますが、昨年の冬に急遽ご依頼頂いた事業者様からはこのように仰って頂きました。

補助金申請書を作っていただき、当社が本当にやりたいことが分かりました。ありがとうございました。

と。

ソーシャルメディアポリシーとの関連で言えば、ソーシャルメディアを活用して社会にどうアプローチをしたいのか?ということを自社の言葉で、生きた言葉で文字として表現して欲しいと考えています。

 

行政書士阿部隆昭はロジックで考えることが得意。

 

 

 

 

 

 

 

 

ソーシャルメディア活用の目的が変わってきたのであれば、それに合わせてソーシャルメディアポリシーも変わるべきだと考えています。

今までのソーシャルメディア活用は情報発信・情報提供が中心でした。

こんな商品が新発売になりました!

新しいサービスをリリースしたので発表します!

もちろん今でもよくなされていることです。

一方で、これからのソーシャルメディア活用はお客さまとの関係を深める手段として利用されるケースが多いのはご存知ですか?

細々とソーシャルメディアを活用しているからリスク対策としてソーシャルメディアポリシーなんて必要ない

とおっしゃる経営者さまでもですね、

今までのお客さまと関係を深めたくない、とおっしゃる経営者さまは、いらっしゃらない、ですよね。

新しいお客さまと関係を作っていきたくない、とおっしゃる経営者さまは、いらっしゃらない、ですよね。

経営が順調すぎてこれ以上キャパが受け付けない、といった事業者さま以外のすべての事業者は顧客開拓をしたいはずです。顧客サービスをしたいはずです。

であるならば、ソーシャルメディアポリシーがとても効果を発揮するのです。

これからのソーシャルメディアポリシーは、リスク対策にプラスして顧客との関係構築を最大化するものであるべきだと私は考えています。

 

行政書士阿部隆昭は、ソーシャルメディアの本当のリスク対策とは何かを知っている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

リスク対策ってなんですか?

本当のリスク対策ってなんですか?

ソーシャルメディアポリシーを定めれば炎上リスクは100%排除出来るのですか?

出来ません。過去の炎上事例が物語っています。

縛りつけるだけの規程ではダメなんですよ!

中小企業がソーシャルメディアを活用するのであれば、高校生のアルバイトスタッフを始め全ての従業員に理解されるような分かりやすい言葉でリスク対策をしなければダメなんです。

ただの懲戒処分の根拠とするだけならこんな楽なソーシャルメディアガイドライン、ソーシャルメディアポリシーの作り方はありません。

とても簡単です。

 

だけど、それじゃあ事業として発展しないと思うんですよ。

そもそもですよ、大きな意味でいえば業績向上をしたいからこそソーシャルメディアを活用しているわけですよね。

であるならば、その効果を最大化し、かつ従来どおりのリスク対策の効果もあるようなソーシャルメディアポリシーを定めるべきなのです。

 

といったような内容を言葉に体温と体重を乗せて3月14日にお伝えしようと思います。

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これだけは言えるのですが、この内容、他では聞くことが出来ません。

webコンサルではこのような内容の話しを根拠を持って伝えることが出来ないからです。

といっても、単に知識をシェアするだけではありません。

事例もたっぷりとお伝えし、ソーシャルメディアポリシーを作ってみよう!とその日から、いや講座の最中から思って頂けるように全力でお伝えします。

ソーシャルメディアポリシーが気になっている事業者様

ソーシャルメディアポリシーなんて必要ないと思っている事業者様

炎上リスクなんて当社には考えられない。けれどもなんとなくソーシャルメディアポリシーは知っておきたいと考えてる事業者様

ぜひ、当日、会場でお会いしましょう!

ソーシャルメディアポリシー策定コンサルタント行政書士阿部隆昭

 

 

 

 

 

 

 

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