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難しい言葉は使わないで!アルバイトスタッフにも理解されてこそのソーシャルメディアポリシーです!|行政書士阿部総合事務所

中小企業の顧客関係構築を最大化する「攻める!ソーシャルメディアポリシー」策定コンサルタント行政書士阿部隆昭です。

ソーシャル・ネットワーキング・サービス上の炎上事件が起きる度にソーシャルメディアポリシーを定めようとする事業主様は多くなります。

最近でも、手術室でピースをした写真がSNS上に流れて炎上した事件が起こりました。

ちょっとした軽い気持ちで投稿したものでも、ひとたび炎上してしまうと積み上げてきた信用が一気に失墜してしまう結果になるのはとても残念なことですね。

そこで、ソーシャルメディアポリシーを自社で定めようとされるのですが、ついうっかりやってしまうのが難しい言葉でそれらしくまとめようとすること。

ソーシャルメディアポリシーをインターネットで検索するといろいろな企業の事例を見ることが出来ます。

参考にと思って、いくつもの事例を見てもですね、見るポイントをおさえないと自社に相応しいソーシャルメディアポリシーはいつまでたっても作ることが出来ません。

ソーシャルメディアポリシーとしての「表現の方法」に気をつけて見ていくととても勉強になりますよ!

 

 

ソーシャルメディアポリシーは、私たちが普段使っている言葉で定めよう!

 

 

 

 

 

 

 

 

ソーシャルメディア活用の炎上リスクを抑えるためにソーシャルメディアポリシーを新たに策定する中小企業が増えています。

ソーシャルメディアポリシーを定めることで炎上リスクを100%防ぐことは出来ませんが、企業として防衛体制を敷いていたことは対外的にアピールすることが出来ます。

さらに、社員さんに対して注意喚起をすることも出来るのもソーシャルメディアポリシーのメリット。

恵比寿のウェスティンホテルのアルバイトスタッフのTwitter利用により炎上していた事件は、しっかりと守秘義務研修を受けていて、かつ、誓約書にも署名していたにも関わらず起こってしまいました。

私も前職のときに何度か利用したことがありますが、あんなに素敵なホテルなのに過去の事件のイメージがつきまとってしまうのはかわいそうな気がします。

ウェスティンホテルの一件は別にしても、TwitterやLINEなどを日常的に使っている高校生、大学生にも通じる普通の言葉でソーシャルメディアの利用についての注意喚起がソーシャルメディアポリシーというカタチでなされていたら状況は変わっていたかもしれませんね。

事実、とても分かりやすい従業員向けのソーシャルメディアガイドラインを策定している企業もあります。

 

ヴィクトリアなどのスポーツショップを運営しているゼビオグループのソーシャルメディアポリシーは素晴らしいですね!

9.投稿しようとする内容を慎重に確認して下さい
ソーシャルメディア上で匿名性は決して保障されません。言動は全て社会に公開される可能性があり、いちど発信された情報は完全に消去することが極めて困難であることを理解しましょう。思いつきの投稿は一瞬ですが、それがひとたび転送、コピーされればずっとネット上に残り続けます。投稿ボタンは一呼吸おいてから慎重に押してください。
また、発信内容に誤りがあった際には、速やかに訂正し、それを自ら公表しましょう。一人ひとりの振る舞いが、ゼビオグループの信用・名声及び評価を左右し得ることを十分認識して下さい。

 

ハイライトは私が付けたものです。

ソーシャルメディアポリシーとして定める際は、「恒久的に残るもの」、といった難しい言葉でソーシャルメディアポリシーを定めるのが普通です。

けれども、「恒久的」よりも、「転送、コピーされればずっとネット上に残り続けます。」のほうがすっと私たちの心に入ってきますよね。

ソーシャルメディアポリシーは企業のソーシャルメディア活用の目的や行動指針を社会に対して公表するものですが、同時に、全従業者に周知徹底するものでもあります。

 

企業の体裁を保つだけではダメ。

理解してもらう必要があるのです。

それも、全ての従業員に、です。

若いアルバイトの子から年配の方まで幅広い年齢層の方を雇用しているのであれば、最もソーシャルメディアを活用している年代の言葉に合わせてソーシャルメディアポリシーを作ってみるのも一つの方法なのです。

20代では95%

30代では82%

これがソーシャルメディアの利用率です。

圧倒的ですよね。

ソーシャルメディアを最も活用している20代、30代のスタッフの意見も聞きながらソーシャルメディアポリシーを策定するのも有効ですよね。

ソーシャルメディアポリシーは企業の上層部が一方的に策定するというよりも、従業員との対話の中で策定するのが良しとされています。

 

ソーシャルメディアを活用している中小事業者さまにはぜひこのような視点をソーシャルメディアポリシー策定で持って欲しいと思っています。

中小企業のためのソーシャルメディアポリシー策定コンサルタント行政書士阿部隆昭

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