資金調達と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

問題になる相続とは

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、創業助成金など、御社の経営改善・業績向上実現の視点から最適な補助金助成金を提案。事業計画立案から申請書類作成、採択後フォローまで対応します。オリジナルサービスも活用し、他にはない支援を実行しています。

LDAM無料診断
(LinkDrive by Abe Method)

カスタマイズしたAIと専門家の知見を融合した独自フレームワーク「AI経営支援型・補助金ナビ&コンサルティングサービス」。自社にとって正しい判断を導き、具体的な戦略の提案をオンライン診断でレポート化します。

創業・起業支援、セミナー講師

ビジネスアイデア構築から事業計画書策定、資金調達(創業融資や創業助成金等)、人材育成、会社設立・許認可取得までトータルサポート。関連士業など万全の支援体制で安心して創業できます。

ビザ・在留資格手続き

ビザ(在留資格)の取得(経営管理、技人国等)・変更・更新取次手続き等、出入国在留管理町認定取次行政書士として法令に則った申請をサポートします。外国人労働者を雇用する企業のコンサルティングも行なっています。

 

相続をキッカケに親族間に問題が起こらないようにするには、何が大切なのでしょうか?

いわゆる「争続」というものです。

それは、事前に準備をすること以外に方法がありません。

 

「準備」といっても難しいかもしれませんが、争続になりそうな典型的な関係といったものがあります。

いくつか列挙してみましょう。

・夫婦間に子がいない

・事業をやっている

・家族間、親族間に既に問題を抱えている

・婚外子がいる

・高齢になって再婚をした

 

他にもいろいろありますが、主だったものを挙げてみました。

お気づきでしょうか。

「問題になりそうな相続」は「遺言書を書き残しておいたほうがいい人」とほぼ同じことがいえます。

 

すなわち。

夫婦間に子がいない方に相続が発生すると、本人の兄弟に相続分が帰属してしまう場合があります。

遺言書を残しておけば本人が希望する形で相続をさせることができるかもしれません。

また、事業を営んでいる場合には、その株式や出資持分の分け方が問題になります。

株式は不動産とならんで、もっとも分けづらい相続財産なので事前準備に最大限気を配る必要があります。

遺言書がない場合には、本人が所有していた株式等は共同相続人間に平等の割合で分割して承継されてしまいます。

事業を承継したい長男には株式の全部を相続させ、その他の相続人には株式以外の財産を相続させる、といったことも遺言書があれば実現することができます。

 

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