法律上当然に相続人ではなくなってしまう「相続欠格」制度

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相続欠格とは、相続に関して不正な利益を得ようとして、不正な行為をしたり、しようとした者の相続人としての資格を剥奪する制度です。

第891条（相続人の欠格事由）
次に掲げる者は、相続人となることができない。
一　故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
二　被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
三　詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
四　詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
五　相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

【一　故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者】

条文上、「故意に」として規定されていう以上、相続欠格制度で相続人の資格を剥奪するには、その者に「故意」が必要になります。殺そうと思わないと要件に当てはまらないので、「過失致死」や「傷害致死」の場合には資格は剥奪されません。

また、死亡するに至らせ、又は至らせようとしたと規定されているので、未遂罪や予備罪も含まれます。

刑に処せられた、となっているので、犯した罪について有罪判決が出ていることが必要です。

【二　被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。】

原則、知ったらそれを捜査官憲に告げないと欠格、ただし例外として、殺害者の配偶者（殺害者の旦那さんや奥さん）や、直系血族（殺害者の親や子など）は告げなくても相続資格までは剥奪しません、といっています。配偶者や直系血族からは言い出しにくいだろうということでしょうね。

【三　詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者】

相続に関する、と規定しています。遺言ならなんでもいいわけではありません。相続に関する遺言とは、相続分の指定や遺贈などが書かれた遺言ということであって、相続とは直接関係のない事項が書かれた遺言について条文に抵触しても欠格とはなりません。

【四　詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者】

三号とは違って、詐欺強迫で遺言をさせた場合です。

【五　相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者】

これは、遺言書を隠している行為についてなのですが、このあたりは単に破棄したり隠したりする故意のほかに、自分の有利に働かせようとする故意までが必要なのかという「二重の故意」の論点もあって若干複雑なところです。

（最判平９.1.28）『遺言書の破棄隠匿が、相続に関する不当な利益を目的としない場合は、相続欠格事由に当たらない』という最高裁判所の判例も出ています。最高裁の判例があるということは、”欠格事由に該当するからおまえは相続人じゃないんだ”と主張する側と、”そうではないから相続人のままなんだ”と主張する側が壮絶な争いを繰り広げただろうということが想像されます。