補助金と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

賃貸アパートの相続

サービス概要

ビザ・在留資格手続き

経営管理・技人国・特定技能など、企業向けの在留資格について、採用前の「どのビザが使えるか」という段階から許可取得まで一気通貫でサポートするサービスです。業務内容のヒアリングを通じて会社の実態に合った申請書を設計し、更新・変更手続きや在留カード取得後の相談にも継続して対応します。

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など、 すでに使いたい補助金の候補がある企業向けの有料支援実務サポートです。
事業計画のブラッシュアップから申請書作成、電子申請、採択後の実績報告まで、 行政書士がワンストップで伴走します。

補助金ドクター
powered by LDAM

「補助金ドクター」は、行政書士阿部隆昭が開発した LDAM(LinkDrive by Abe Method)診断エンジンを用いて、 御社の業種・従業員数・所在地から、 今使える可能性の高い補助金と今後の経営改善のヒントを コンパクトに整理するオンライン診断サービスです。

創業・起業支援、セミナー講師

事業計画書策定、創業融資、助成金、会社設立、許認可取得までトータル支援。商工会・自治体などの講師実績も豊富です。

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賃貸アパート、-賃貸物件などとも言いますが-の相続は「争続」になりやすいと言われています。

収支が回っていない物件は論外としても、賃貸アパートなどの収益物件といわれるもの、誰でも欲しいですよね。

更に利回りが良かったりすれば、尚更です。

 

書店にいけば、「サラリーマンでも不動産投資で儲けよう!」といった内容の書籍も多く出版されています。

現実問題としては、不動産のシロウトがサクッと儲けられるかというと疑問です。

そういった書籍の著者は、業界で長期間経験を積んできたとか、不動産金融で働いていたといったような、多少なりともノウハウの蓄積がバックグラウンドにあることがほとんど。

 

収益がうまく回っている物件を手に入れるのが一番いい。
しかも、自分の持ち出しなしに。

どこかの誰かが、そんなウマい話しを持ちかけてくれるケースはないので、それを現実のものとする唯一の手段は「相続」しかないかもしれません。

 

今まで賃貸人(オーナー)だった被相続人になり代わって息子がオーナーに。
息子の持ち出しはゼロです。
しかし、毎月の賃料は今までどおり入ってきます。

息子さんがサラリーマンなら、憧れの不動産賃貸業に一瞬でなることができます。

場合にはよっては、その賃料を原資としてサラリーマンを退職し新たな展開へ、という方も現実にいらっしゃいます。

 

相続人達の人生を変える機会になる「相続」ですが、複数の相続人となると事情は一変する可能性があります。

相続が「争族」になるのは、相続財産に収益物件が含まれいている場合が多いんです。

ついこの前まで仲良くやっていた親族が、「争」う「族」になるのは、何を争っているかというと、この機会に取得できる財産の多寡を争っているんですね。

「他の相続人よりも自分のほうが多くもらえて然るべき」

「株式ではなく不動産を相続すべきなのは私なんだ」

 

この争いを予防できるとすると、それは生前に対策を施しておくことが必要です。
亡くなってしまった後では、どうしても遺産分割協議で決着をつけるということになってしまう。

遺言書に書き残したり、生前贈与を利用したり、保険を活用する等、方法はいくつかありますので専門家に相談することをお勧めします。

 
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