資金調達と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

賃貸アパートの相続

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、創業助成金など、御社の経営改善・業績向上実現の視点から最適な補助金助成金を提案。事業計画立案から申請書類作成、採択後フォローまで対応します。オリジナルサービスも活用し、他にはない支援を実行しています。

LDAM無料診断
(LinkDrive by Abe Method)

カスタマイズしたAIと専門家の知見を融合した独自フレームワーク「AI経営支援型・補助金ナビ&コンサルティングサービス」。自社にとって正しい判断を導き、具体的な戦略の提案をオンライン診断でレポート化します。

創業・起業支援、セミナー講師

ビジネスアイデア構築から事業計画書策定、資金調達(創業融資や創業助成金等)、人材育成、会社設立・許認可取得までトータルサポート。関連士業など万全の支援体制で安心して創業できます。

ビザ・在留資格手続き

ビザ(在留資格)の取得(経営管理、技人国等)・変更・更新取次手続き等、出入国在留管理町認定取次行政書士として法令に則った申請をサポートします。外国人労働者を雇用する企業のコンサルティングも行なっています。

 

賃貸アパート、-賃貸物件などとも言いますが-の相続は「争続」になりやすいと言われています。

収支が回っていない物件は論外としても、賃貸アパートなどの収益物件といわれるもの、誰でも欲しいですよね。

更に利回りが良かったりすれば、尚更です。

 

書店にいけば、「サラリーマンでも不動産投資で儲けよう!」といった内容の書籍も多く出版されています。

現実問題としては、不動産のシロウトがサクッと儲けられるかというと疑問です。

そういった書籍の著者は、業界で長期間経験を積んできたとか、不動産金融で働いていたといったような、多少なりともノウハウの蓄積がバックグラウンドにあることがほとんど。

 

収益がうまく回っている物件を手に入れるのが一番いい。
しかも、自分の持ち出しなしに。

どこかの誰かが、そんなウマい話しを持ちかけてくれるケースはないので、それを現実のものとする唯一の手段は「相続」しかないかもしれません。

 

今まで賃貸人(オーナー)だった被相続人になり代わって息子がオーナーに。
息子の持ち出しはゼロです。
しかし、毎月の賃料は今までどおり入ってきます。

息子さんがサラリーマンなら、憧れの不動産賃貸業に一瞬でなることができます。

場合にはよっては、その賃料を原資としてサラリーマンを退職し新たな展開へ、という方も現実にいらっしゃいます。

 

相続人達の人生を変える機会になる「相続」ですが、複数の相続人となると事情は一変する可能性があります。

相続が「争族」になるのは、相続財産に収益物件が含まれいている場合が多いんです。

ついこの前まで仲良くやっていた親族が、「争」う「族」になるのは、何を争っているかというと、この機会に取得できる財産の多寡を争っているんですね。

「他の相続人よりも自分のほうが多くもらえて然るべき」

「株式ではなく不動産を相続すべきなのは私なんだ」

 

この争いを予防できるとすると、それは生前に対策を施しておくことが必要です。
亡くなってしまった後では、どうしても遺産分割協議で決着をつけるということになってしまう。

遺言書に書き残したり、生前贈与を利用したり、保険を活用する等、方法はいくつかありますので専門家に相談することをお勧めします。

 
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