✔️ 外国人雇用でお悩みの企業様へ

外国人を採用したいと思っても、制度が複雑でよくわからない。在留資格が認められるか不安、社内に詳しい人がいない、手続きに時間を取られてしまう――そんな声を多くの企業様から頂いております。外国人材を活かすことで企業の可能性は大きく広がる一方で、制度や文化、運用面でのギャップから、本来の成果を得られていないケースも少なくありません。
私たちは、ただ制度を説明するだけの専門家ではありません。貴社の状況に合わせて「何ができるか」「どう実現するか」まで伴走します。行政書士阿部総合事務所では、これまでの支援実績と海外現地での経験を活かし、外国人材が活きる仕組みづくりまでサポートいたします。

🔧 行政書士阿部総合事務所が選ばれる4つの理由

• ① 高専出身 × 実務派の行政書士
  代表・阿部隆昭は高等専門学校出身。製造業やIT業界における現場の論理を理解し、机上の理論だけでない、実務に即したアドバイスが可能です。工場の工程管理や技術職特有の業務内容をふまえた申請書類作成には定評があります。
• ② 法務 × 経営の両面支援
  行政手続きにとどまらず、雇用環境の整備、就業規則や雇用契約書の改訂など、企業経営の実情に踏み込んだ支援を行います。さらに、外国人材受け入れに伴う助成金・補助金の提案まで一気通貫で対応。制度と経営の両輪を支えます。
• ③ 特定技能対応も万全
  特定技能制度の理解だけでなく、登録支援機関とのネットワークを活かした受け入れ体制の構築にも強み。ハノイでの技能実習生面接立会同行の実績もあり、現地での人材評価のノウハウも豊富です。書類だけでなく「人」を見る視点がここにあります。
• ④ 豊富な支援実績と日越ネットワーク
  ベトナム人の友人とともに、日越間キャリア支援ビジネスを現在立ち上げ中。その過程で得た制度・文化・就労観の違いに対する知見が支援の質に生きています。東京・地方を問わず、製造業・飲食業・ITなど様々な業種への対応実績があります。

📋 サポート内容詳細

💰 費用目安（税別）

• 初回相談：無料（60分まで）
  オンライン・対面どちらも対応。貴社の現状に基づき、適切な手続きの流れをご説明します。
• 在留資格申請（技人国等）：88,000円〜
  ヒアリング〜書類作成〜申請提出まで一括対応。業務内容の洗い出しも丁寧に行います。
• 特定技能制度導入支援：110,000円〜
  支援計画書の作成、登録支援機関とのマッチング、必要書類の整備など。
• 在留資格更新・変更：82,500円〜
  在籍中の外国人スタッフの事情変更にも柔軟対応。入管対応も代行可能です。
• 顧問契約（月額）：33,000円〜
  継続的な採用・在留資格相談、法改正情報の提供、突発的な相談にも迅速対応します。

📚 導入実績

• 東京都内IT企業：ベトナム人エンジニア2名の採用・技人国ビザ取得、職務内容精査から就労環境の整備まで伴走支援
• 地方製造業：技能実習→特定技能へ移行するベトナム人スタッフ3名に対する変更申請支援と就業規則の整備
• 飲食チェーン：登録支援機関との提携をサポート、特定技能制度導入と受入体制の整備、通訳対応マニュアル作成支援

🧭 他の行政書士と、何が違うのか。

外国人雇用の支援といえば、「在留資格申請の書類作成」や「制度の説明」だけを行う行政書士事務所も多く存在します。しかし、企業が本当に必要としているのは、「許可を得ること」ではなく、「採用した人材が、戦力として長く活躍すること」ではないでしょうか。

行政書士阿部総合事務所では、その本質に真正面から向き合います。これまで、製造業・IT・飲食業など、さまざまな現場のリアルな課題に直面しながら、在留資格の取得だけでなく、採用判断前の適格性診断から、制度の導入、社内体制の整備、そして定着・戦力化までを一貫して支援してきました。ときにはハノイの現地まで赴き、技能実習候補者の面接に同席するなど、机上では得られない“採用の現場”を理解していることが、私たちの強みです。

現在では、その延長線として、日越キャリア支援を専門とした新しいビジネスも、ベトナム人の友人とともに構想・立ち上げ中です。これにより、入国後の生活支援やキャリアマッチングまでを見据えた、より長期的かつ人間的なサポート体制の構築も視野に入れています。

こうした取り組みの背景や、実際の事例・支援スタンスについては、当事務所の公式サイト内の「外国人雇用カテゴリ記事一覧」をご覧いただければ、その違いをより深くご理解いただけるはずです。

行政手続きに強いだけではなく、経営と現場に寄り添える存在であること。そして、採用という“点”ではなく、活躍・定着という“線”を支援できること。それが、私たち行政書士阿部総合事務所のスタンスです。

「いま相談していい内容か分からない」「自社の状況で本当に可能なのか不安」という段階でも、まずは一度、お気軽にご相談ください。制度の壁を乗り越え、“貴社だけの最適な選択肢”をご一緒に見つけてまいりましょう。

📣 今こそ、行動のとき

外国人材の受け入れは、単なる人手不足対策ではありません。企業の多様性・国際展開・持続可能性を実現する重要な選択であると同時に、極めて慎重な判断が求められる経営上の意思決定でもあります。

とりわけ、在留資格（ビザ）の許可・不許可は採用の成否を左右する最重要ポイントです。ビザが不許可となれば、せっかく内定を出した人材も就労できず、採用コストや信用、現場の体制に大きなダメージを与えかねません。また、不適切な書類提出や制度理解の不足は、会社側の「管理能力の低さ」と見なされ、継続的な外国人雇用の足かせになる可能性もあります。

行政書士阿部総合事務所では、これまでの多数の支援実績をもとに、制度の“壁”を越え、実務の“盲点”を見逃さず、許可率を最大化する戦略で支援します。形式ではなく、貴社にとって「本当に活躍する人材」を迎え入れるための第一歩を、私たちと共に踏み出しませんか？