資金調達と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

異業種交流会のミニセミナーでソーシャルメディアポリシーを話した結果。。|行政書士阿部総合事務所

March 7, 2017
約 3 分

サービス概要

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新事業進出補助金・ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、創業助成金など、御社の経営改善・業績向上実現の視点から最適な補助金助成金を提案。事業計画立案から申請書類作成、採択後フォローまで対応します。オリジナルサービスも活用し、他にはない支援を実行しています。

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創業・起業支援、セミナー講師

ビジネスアイデア構築から事業計画書策定、資金調達(創業融資や創業助成金等)、人材育成、会社設立・許認可取得までトータルサポート。関連士業など万全の支援体制で安心して創業できます。

ビザ・在留資格手続き

ビザ(在留資格)の取得(経営管理、技人国等)・変更・更新取次手続き等、出入国在留管理町認定取次行政書士として法令に則った申請をサポートします。外国人労働者を雇用する企業のコンサルティングも行なっています。

参加者は20数名でしたが、ソーシャルメディアポリシーというものを知っている方は皆無でした。

個人事業主や一人ビジネスをされている方が参加者の大半なのでこの結果は致し方ないところです。

というのも、ソーシャルメディアポリシーはグリコグループや森永製菓などの上場企業などが炎上リスク対策として定めるものと一般の方に理解されている状況があるからです。

 

実は私もソーシャルメディアポリシー策定に取り組むまでは同じように考えていました。

ソーシャルメディアポリシーなんていう大それたものは中小事業者には無縁のものだと。

 

しかし、ソーシャルメディア活用と関連づけてソーシャルメディアポリシーの役割と効果をロジックで考えたとき、それが誤りだとわかったのです。

ソーシャルメディア活用は、投入する費用はとても安価であるにもかかわらず、爆発的な拡散力を生むものです。

広告宣伝費に多くの費用を掛けられない中小事業者にとってはぜひともソーシャルメディアを活用したいところですね。

さらに大企業のように大々的にソーシャルメディアを活用するわけでもないので中小事業者には炎上リスクが少ないと考えられます。

炎上リスクが考えれない以上、ソーシャルメディアポリシーまでは必要ない

そう考えるのも無理はありませんね。

 

しかしです。

これからのソーシャルメディア活用は従来の情報発信・情報提供ではなく、お客さまとの関係構築化に多くの比重を割く必要があるでしょう。

そのためにはソーシャルメディアポリシー上で、御社のソーシャルメディア活用の目的や行動指針を社会に対して公表することがとても大切になってくるのです。

この会社は何のためにソーシャルメディアを活用しているのだろう

そう一般消費者が思ったときに、適確なアンサーを与えるソーシャルメディアポリシーが定められていることが理想です。

サンリオのソーシャルメディアポリシーがそうであるように。

 

これは大企業だから出来ることではありません。

中小事業者でもソーシャルメディアポリシーの定め方が分かればもちろん出来ることなのです。

ただ、中小企業、中小事業者のためのソーシャルメディアポリシーという視点で説明する専門家が誰も居なかったのが大きな原因でしょう。

いよいよ一週間後に迫った、「行政書士が教える!ソーシャルメディアポリシーの正しい定め方」セミナーでは中小事業者だからこそソーシャルメディアポリシーが必要なのだ、という点もしっかりとお伝えしたいですね!

ソーシャルメディアポリシー策定コンサルタント行政書士阿部隆昭