なかなか解消し難い経営課題の一つが人材不足。

日本人に代わって優秀な外国人社員を雇用する企業が増えてきました。

外国人社員を雇用するときに日本人社員と違う手続きが必要になります。

それが在留資格の問題。

日本の入国管理制度は、その在留資格に適した仕事しかすることが出来ません。

日本に滞在できる在留カードを持っているからといってどの職種でも良いわけではないのです。

行政書士阿部総合事務所は、採用を検討している外国人社員のビザ（在留資格）の変更手続きを通じて企業様の外国人社員の雇用を支援しております。

入国管理局でも丁寧に必要書類の案内をして頂けます。しかし、在留資格変更手続きを円滑に進め、スケジュールどおりに雇用を実現するには会社の登記簿謄本や決算書類を揃えただけではダメ。

なぜその会社はその外国人を雇用したいのかを理由付けて文書で説明する必要があるのです。その企業様も書類を揃えることが出来るのですが、理由書の文書作成で立ち止まってしまうのです。

それもそのはず、理由書を作成するには、国の入国管理行政のスタンスを熟知し、求めるものに的確に答えていく作業が必要になるのです。ここに行政書士阿部隆昭の文章作成能力が生かされます。

企業様の外国人雇用にかける想いを余すところ無く書面化し、かつ、入国管理局が確認したいことについても漏れ無く回答する。こういった地道な作業があるからこそ外国人の滞在が認められることにもなるのです。

外国人社員の雇用を検討している企業様の数々の相談実績がございます。