会社が事業を営む場合、許可や認可を予め取得しなければならない場合があります。
不動産業をする場合の宅建業や、建設工事を請け負う場合の建設業の許可などがそれにあたります。
行政書士などの専門家に依頼せず自分だけで株式会社を作る場合には、誰も教えてくれないまま会社設立手続きが終わってしまい、後から会社の目的を変更する登記を申請せざるを得なかったという話しも聞いたことがあります。
自分の事業は役所の許認可が必要な場合、どのように会社の目的を定めれば良いのでしょうか？
正解は、会社の目的の記載例を所管の役所に聞いてみる。
例えば、東京都とで宅建業や建設業を営もうとしたときは、東京都都市整備局に教えてもらう。
飲食店であれば、保健所の飲食店営業許可が必要になります。
簡単なことですが、後から会社の目的の変更をする場合には、登録免許税だけで３０，０００円もかかってしまいますし、変更登記の期間分だけ開業のタイミングが遅くなってしまいます。
開業のタイミングが遅くなるということは、キャッシュフローにも影響します。
会社設立時に少し気を配るだけで、後々の経営を有利に進めることが出来るのです。
といっても、自分で株式会社を作ってみようという方の場合には、何から手続きを始めれば良いのか分からないでしょう。
会社設立の手続き全体を俯瞰することで、全体像が明らかになり、ご自身の事業に必要な手続きが見えてくることになります。
そこで、私たちのような専門家に依頼せずに株式会社を作りたいという方に、株式会社設立手続きの全体像がお見せする講座を開催します。
参加者のご満足の声に支えられ今回で第四回目の開催になりました。
『専門家に依頼せずに１００％自分だけで株式会社を作る方法』セミナー
・株式会社を作ってみたいと思うけれども今すぐではない。
・将来退職したときに今から少しずつ準備をしておきたい。
・フリーランスからの法人成りを考えている。
・コツコツ調べて何でも自分でやってみることが好き。
一つでも当てはまるものがありましたら、７月３日、一緒に勉強しましょう。
解決支援コンサルタント行政書士阿部隆昭
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