資金調達と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

査証(ビザVISA)とは

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、創業助成金など、御社の経営改善・業績向上実現の視点から最適な補助金助成金を提案。事業計画立案から申請書類作成、採択後フォローまで対応します。オリジナルサービスも活用し、他にはない支援を実行しています。

LDAM無料診断
(LinkDrive by Abe Method)

カスタマイズしたAIと専門家の知見を融合した独自フレームワーク「AI経営支援型・補助金ナビ&コンサルティングサービス」。自社にとって正しい判断を導き、具体的な戦略の提案をオンライン診断でレポート化します。

創業・起業支援、セミナー講師

ビジネスアイデア構築から事業計画書策定、資金調達(創業融資や創業助成金等)、人材育成、会社設立・許認可取得までトータルサポート。関連士業など万全の支援体制で安心して創業できます。

ビザ・在留資格手続き

ビザ(在留資格)の取得(経営管理、技人国等)・変更・更新取次手続き等、出入国在留管理町認定取次行政書士として法令に則った申請をサポートします。外国人労働者を雇用する企業のコンサルティングも行なっています。

 

外国人が日本に入国する要件の一つに有効な旅券を所持していることがありますが、旅券に査証(ビザVISA)を受けていることが要件となります(査証が免除される場合を除く)。

 

 

VISA発給
誰が・・・入国しようとする外国人本人
どこで・・大使館・領事館等
いつ・・出発前
発給までの期間・・即日〜数ヶ月
VISAの有効期間・・原則1回のみで期間は三ヶ月程度(国家間の取り決めによって異なります)

 

 

日本に出発する前に、外国にある日本大使館や領事館等で旅券に査証VISAの印を押してもらうことです。

VISAの発給を申請するためには、旅券や写真等の必要書類を持参し、入国目的を証明する資料も必要になります。入国目的を証明する資料は事案によって異なりますので、スムーズな手続きのためには事前に日本大使館等で確認する必要があります。

また、発給申請を受けた大使館等の判断で発給できない事案の場合には、発給までに数ヶ月要する場合もあります。
※「在留資格認定証明書」をVISA申請に添付することでVISA発給手続きは簡素化されます。
大使館で判断できる場合には、早かれば即日に、遅くとも数日中に発給されるのが通常です。

 

 

※ただし、VISAを受けたからといっても入国が認められたということにはなりません。

日本大使館等で事前確認をしたところ、「この人物が日本に入国することは問題ありません」と判断したというのが、VISAの趣旨です。
日本に上陸する審査をするのは、あくまで入国審査官です。

 

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