2026年（令和8年）、外国人雇用の現場において過去最大級の事務手続きの変更が始まります。 これまで別々に運用されていた「在留カード」と「マイナンバーカード」を一枚に統合する「特定在留カード（特定在留カード等）」の運用が、2026年6月14日からスタートする予定です。
この変更は、単にカードが便利になるだけではありません。企業の採用実務、在留資格管理、そして不法就労防止対策に直結する大きな転換点となります。本記事では、外国人雇用企業の皆様が今から準備しておくべきポイントを、行政書士阿部総合事務所が徹底解説します。
1. なぜ今、カードの一体化が必要なのか？（背景と目的）
我が国に在留する中長期在留者の多くは、現在「在留カード」と「マイナンバーカード」の2枚を所持しています。しかし、これまでは以下の問題が企業・本人双方の負担となっていました。
- 行政手続きの二度手間： 引越し等の際、手続の窓口が「市区町村（住民票）」と「入管（在留関係）」に分散しており、本人・企業ともに煩雑さを抱えてきました。（なお、住居地の変更は、市区町村で在留カードを提示して届出すれば“入管への住居地変更届をしたものとみなされる”仕組みですが、窓口の分散自体が負担となっていました。）
- 企業側の管理負担： 人事担当者は、在留期間の更新に加えて、マイナンバーカードの有効期限の延長手続が必要となる場面もあり、期限管理や社内案内の負担を抱えてきました。（なお、外国籍の方（永住者、特別永住者および高度専門職第2号の方を除く）に交付されるマイナンバーカードの有効期限は、原則としてカード発行時点における在留期間満了日までとなっています。）
今回の法改正により、これらを一体化することを可能とし、在留外国人の利便性向上と行政運営の効率化を図ることとなりました。具体的には、住民基本台帳に記録されている中長期在留者が「特定在留カード」の交付を申請できるようになり、手続きが一元化されます。
2. 企業人事が知っておくべき「特定在留カード」4つの変更点
2026年6月14日の運用開始（予定） に伴い、企業実務では以下の4点に注目する必要があります。
① 手続きの一元化と「届出漏れ」の減少
これまでは、本人が「市役所には行ったが、入管への届出を忘れていた」というケースが散見されました。今後は市役所の窓口で一元的に処理されるため、企業のコンプライアンス維持がしやすくなります。
② 記載事項および有効期間の見直し
一体化に伴い、カードの記載事項や有効期間のルールが変更されます。企業側は、新しいカードの「どこに何が書かれているか」を正しく読み解くリテラシーが求められます。
③ 雇用時・更新時の確認方法の変更
「特定在留カード」はICチップを内蔵した高度な証明書です。目視による確認だけでなく、今後はICチップの読み取りによる有効性確認がより一般的かつ重要になります。
④ 「任意申請」であることの理解
「特定在留カード」への一体化は、現時点では全ての外国人に強制されるものではなく、本人の申請に基づきます。そのため、社内には「一体化カードを持つ社員」と「従来の2枚を持つ社員」が混在する期間が発生します。
3. 実務上のリスクと対策：企業が守るべきポイント
便利になる一方で、人事担当者が注意すべき「新しいリスク」も存在します。
紛失時の業務停止リスク
「特定在留カード」は、在留資格の証明書、マイナンバー、健康保険証の機能を全て兼ね備えています。万が一、社員が「特定在留カード」を紛失した場合、身分証明が一切できなくなるだけでなく、病院への受診（健康保険証利用）や、行政手続きが完全にストップします。
- 対策： 紛失時の連絡フローを事前に構築し、再発行手続きを速やかにサポートできる体制を整えておく必要があります。
デマや偽情報の拡散防止
新しい制度の開始前後には、外国人コミュニティ内で「カードを切り替えないと罰金になる」「手数料を払えば早く発行できる」といった誤った情報（デマ）が流れやすくなります。
- 対策： 企業側から正確なスケジュール（2026年6月14日開始予定）と正しい情報を発信し、社員がブローカーなどの被害に遭わないよう啓発することが重要です。
4. 行政書士阿部総合事務所が提供する「予防型支援」
行政書士阿部総合事務所では、ビザが切れる直前や問題が起きてからの「事後的」な対応だけではなく、「ミラキャリ」プロジェクトを通じて「事前的なセーフティネット」の構築を目指しています。
今回の「特定在留カード」導入においても、当事務所では以下のサポートを企業様へ提供しています。
- 最新情報の定期配信： 運用開始に向けた細かな仕様変更や、最新の行政指針をタイムリーに共有します。
- 社内研修・説明会の実施： 外国人社員向けに、新制度のメリットと注意点を多言語（ベトナム語等）で解説する説明会を代行します。
- 管理システムの最適化： カード一体化に伴う、新しい在留期限管理の方法についてアドバイスいたします。
5. 結び：制度と心の橋渡しとして
日本社会は今、人手不足を背景に外国人の受け入れを加速させていますが、その一方で制度の複雑化が現場の負担となっています。
行政書士阿部総合事務所は、制度の専門家として、企業様と外国人社員の「情報の格差」を埋める存在でありたいと考えています。2026年6月の新制度導入は、管理業務を効率化するチャンスでもありますが、一歩間違えればコンプライアンス違反を招くリスクでもあります。
「情報が変えるのは、制度ではなく人の選択である」という信念のもと、私たちは皆様が安心して外国人雇用を継続できるよう、伴走いたします。
